不動産ニュース 2025/8/1
フラット35最頻金利、2ヵ月ぶりに上昇
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年8月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.870％（前月比0.030％上昇）～4.410％（同0.170％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年8月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.870％（前月比0.030％上昇）～4.410％（同0.170％上昇）。
シービーアールイー（株）（CBRE）は7月31日、2025年第2四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は10.9％（前期比0.2ポイント低下）。
国土交通省は7月31日、2025年4月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は6月30日、2025年4月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（一社）不動産証券化協会は7月31日、39回目となる「私募リート・クォータリー」を公表した。60投資法人の各資産運用会社から提供されたデータを基に、私募リート市場の規模や投資家分布状況等の情報をとりまとめているもの。
（株）東京カンテイは7月31日、住宅ローン利用者の年収倍率から、「新築マンションが購入可能な目安世帯年収」を算出し、公表した。新築マンションの70平方メートル換算価格を、（独）住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」で公表された都道府県ごと...
（株）東京カンテイは7月31日、直近10年間（2015～24年）の新築一戸建て住宅の供給動向を調査、駅別に集計・分析した。集計対象は土地面積30～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地建物共...
国土交通省は31日、2025年6月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万5,956戸（前年同月比15.6％減）、新設住宅着工床面積は431万7,000平方メートル（同16.6％減）と、いずれも3ヵ月連続の減少。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は31日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第38回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化した。
国土交通省は31日、2025年4月（住宅）および25年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
