不動産ニュース 2024/9/2
5月の法人取引量指数は前月比4.2％増
国土交通省は8月30日、2024年5月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は8月30日、2024年5月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（株）長谷工ライブネットは8月30日、「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ2024年版」が完成したと発表。販売を開始した。
国土交通省は30日、2024年7月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万8,014戸（前年同月比0.2％減）、新設住宅着工床面積は520万6,000平方メートル（同3.2％減）と、共に3ヵ月連続で減少した。
国土交通省は30日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける2024年7月の首都圏新築戸建ておよび中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望価格を...
（一社）日本木造住宅産業協会は29日、2023年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。対象会員（住宅生産事業者）計479社にアンケートを実施し、その着工実績を国土交通省公表の「住宅着工統計」と比較している。
（株）東京カンテイは29日、2024年7月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、42回目となる「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2024年4～6月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2024年6月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が123.52ポイント（前月比0.99％上昇）と、6ヵ月連続で上昇した。
旭化成不動産レジデンス（株）マンション建替え研究所は、「マンション建替え調査報告書VIII」を公表した。「建替えの再取得住戸に係る実態」をテーマに、建て替え後のマンションを区分所有者が再取得することについて、これまでの同社による建て替え実績から...
