不動産ニュース 2023/4/6
首都圏住宅地価格、11四半期連続でプラス
野村不動産ソリューションズ（株）は6日、2023年4月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。
野村不動産ソリューションズ（株）は6日、2023年4月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。
国土交通省はこのほど、令和5年度の「居住支援協議会等活動支援事業」の募集を開始した。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援等を行なう居住支援協議会、居住支援法人、または地方公共団体が対象。
（株）東京カンテイは6日、2023年3月の主要都市圏・主要都市における中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内で、土地・建物とも所...
（株）東京カンテイは6日、2023年3月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権...
リノベる（株）は4日、“偏愛”と“暮らし”をテーマにウェルビーイングを考えるプロジェクトを始動すると発表した。“偏愛”というキーワードを軸に、誰もが持っている自分らしい「好...
東急不動産（株）と東急リバブル（株）は4月より、東急不動産の分譲マンション「BRANZ（ブランズ）」を東急リバブルの仲介（専任媒介もしくは専属専任媒介契約）で売却する場合、一定条件に合致すれば、新築時のアフターサービスと住宅設備延長保証を新たな...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）はこのほど、理事会を開催。2023年度事業計画、予算案等を承認した。
国土交通省は31日、2022年12月（住宅）および同年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2022年10～12月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、2022年12月（10～12月）の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
