不動産ニュース 2017/12/22
民泊新法施行に備えセミナー／適取機構
（一財）不動産適正取引推進機構は21日、すまい・るホール（東京都文京区）にて、第104回講演会を実施。涼風法律事務所弁護士の熊谷則一氏が「民泊新法の施行と不動産取引に与える影響について」をテーマに講演した。
（一財）不動産適正取引推進機構は21日、すまい・るホール（東京都文京区）にて、第104回講演会を実施。涼風法律事務所弁護士の熊谷則一氏が「民泊新法の施行と不動産取引に与える影響について」をテーマに講演した。
（公財）不動産流通推進センターは20日、11月度の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は43万4,387件（前年同月比0.6％増）と、前年同月比では5ヵ月連続のプラス、前月比では3ヵ月ぶりのマイナス（5.8％減）となった。
全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一財）ハトマーク支援機構は20日、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合（大阪府高槻市、組合長：片山 淳一郎氏、以下、住宅メンテ組合）と提携。同日から、住宅メンテ組合が取り扱う「戸建てシロアリ工事...
マンションの大規模修繕における設計者の団体として11月9日に設立した（一社）マンション改修設計コンサルタント協会（MCA）が20日、設立発表会を行なった。同日、1回目の理事会を開催し、本格的に業務を開始した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・社宅代行サービス事業者協議会は20日、法人借り主との賃貸借契約に附随する共通覚書を作成したと発表。2018年1月より随時、使用を進めていくとした。
（公社）全国宅地建物取引業保証協会副会長で（公社）全国宅地建物取引業協会連合会理事の朝野邦夫（あさの・くにお）氏（（公社）北海道宅地建物取引業協会会長、藪商事（株）代表取締役）が19日に逝去した。享年73歳。
所有者不明土地問題研究会（座長：増田寛也氏［東京大学公共政策大学院客員教授］）はこのほど、最終とりまとめを発表。土地活用におけるコスト増や所要時間の延長など、多岐にわたる課題解決のための新たな仕組みを提案した。
（一社）リノベーション住宅推進協議会は14日、「リノベーション・オブ・ザ・イヤー2017」の総合グランプリを発表。授賞式および講評会を開催した。
（一社）マンション管理業協会は14日、「マンションいい話コンテスト2017（管理会社編）」のグランプリを決定、表彰式を行なった。一般編に加え、今年から管理会社編を新設。
政府与党が14日に発表した「平成30年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会（RECAJ）理事長菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長伊藤 博氏（公社）全日本不動...
