不動産ニュース 2018/1/10
空き家問題などについて提言／全住協が新年賀会
（一社）全国住宅産業協会は9日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀会を開催。会員や国会議員、関連団体役員など1,000人を超える人々が参加し、盛会となった。
（一社）全国住宅産業協会は9日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀会を開催。会員や国会議員、関連団体役員など1,000人を超える人々が参加し、盛会となった。
（公社）京都府宅地建物取引業協会は5日、京都ブライトンホテル（京都市上京区）で新春賀詞交歓会を開催した。同会には、京都府知事の山田啓二氏、京都市市長の門川大作氏、宅建協会関係者など約200名が参加した。
（一社）大阪府宅地建物取引業協会泉州支部は9日、スターゲイトホテル関西エアポート（大阪府泉佐野市）で新年祝賀互礼会を開いた。同会には、同協会会長の阪井一仁氏や同会役員、地元自治体関係者など約150名が参加した。
（一社）不動産協会と（一社）不動産流通経営協会（FRK）は9日、ホテルオークラ東京（東京都港区）にて合同の新年賀詞交歓会を開催。石井啓一国土交通大臣をはじめとした国会議員のほか、業界団体関係者など来賓が多数訪れた。
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣石井啓一氏 （一社）不動産協会理事長菰田正信氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏 （公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏 （...
（公財）日本住宅総合センターは22日、2017年度前期の「定期借地権事例調査」の結果を公表。17年4～9月に収集した事例を分析した。
（一財）不動産適正取引推進機構は21日、すまい・るホール（東京都文京区）にて、第104回講演会を実施。涼風法律事務所弁護士の熊谷則一氏が「民泊新法の施行と不動産取引に与える影響について」をテーマに講演した。
（公財）不動産流通推進センターは20日、11月度の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は43万4,387件（前年同月比0.6％増）と、前年同月比では5ヵ月連続のプラス、前月比では3ヵ月ぶりのマイナス（5.8％減）となった。
全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一財）ハトマーク支援機構は20日、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合（大阪府高槻市、組合長：片山 淳一郎氏、以下、住宅メンテ組合）と提携。同日から、住宅メンテ組合が取り扱う「戸建てシロアリ工事...
マンションの大規模修繕における設計者の団体として11月9日に設立した（一社）マンション改修設計コンサルタント協会（MCA）が20日、設立発表会を行なった。同日、1回目の理事会を開催し、本格的に業務を開始した。
