不動産ニュース 2017/11/2
日政連、自民党に政策・税制要望を提出
全日本不動産政策推進議員連盟は2日、自由民主党本部で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
全日本不動産政策推進議員連盟は2日、自由民主党本部で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
（公社）全日本不動産協会東京都本部豊島文京支部は、12月11日に法定研修会およびブランチコンサートを開催する。法定研修会では、13時半から、元内閣総理大臣補佐官の岡本行夫氏が『「激動する世界情勢」日本の立ち位置は？』（仮題）をテーマに講演する。
東京都は、10月31日～11月14日にかけて都内で活動する各種団体からの都予算に対する小池 百合子都知事によるヒアリングを実施している。1日は、（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部等から要望を聞き取った。
（公財）不動産流通推進センターは1日、10月20日～25日に開催した「第5回不動産流通実務検定“スコア”」の結果を発表した。これまでは年度内に2回開催してきたが、今年度は1回に集約して実施。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は31日、2017年8月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が88.49（前月比0.28％下落）と、4ヵ月連続の下落。
（一社）プレハブ建築協会は27日、国産材利用に向けた今後の取り組みについて発表した。同協会では、会員有志企業により「国産材利用検討会」を立ち上げ、林野庁、国土交通省（オブザーバー）の参加を得て、これまでに検討会を2回実施。
（公社）全日本不動産協会は30日、石井啓一国土交通大臣に対して「空き家等の流通促進及び宅地建物取引業者の報酬に関する要望書」を提出した。空き家等の流通促進に関連して、ガイドライン「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に、告示による報酬とは別途...
（一社）住宅生産団体連合会は30日、2017年10月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に1度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化しているもので、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップにア...
（一社）プレハブ建築協会は27日、環境行動計画「エコアクション2020」における2016年度の実績調査をとりまとめ、発表した。調査の対象は、住宅部会21社のうち環境分科会参加9社（旭化成ホームズ（株）、積水ハウス（株）、大和ハウス工業（株）、ミ...
（公社）日本不動産学会（JARES）は27日、平成29年度科学研究費助成事業として「大都市部の空き家利活用における住民・行政・企業の役割と連携方法－地方の経験を生かして－」をテーマにシンポジウムを開催した。同学会は2017年3月にも、空き家の活...
