不動産ニュース 2017/7/21
各種特例措置の延長、消費税率への対応等を要望
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は20日、理事会を開き、2018年度税制改正に関する要望を決定した。住宅取得・買換促進のための住宅税制等では、居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の特例の適用期限の延長と住宅ローン要件の撤廃等、不動産取得税...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は20日、理事会を開き、2018年度税制改正に関する要望を決定した。住宅取得・買換促進のための住宅税制等では、居住用財産の買い換え等の場合の譲渡損失の特例の適用期限の延長と住宅ローン要件の撤廃等、不動産取得税...
（公財）不動産流通推進センターは20日、不動産コンサルティング制度発足から25周年を記念したトークイベント「ストック活用コンサルティングが明日を創る～リフォーム・リノベーション・コンバージョン～」を「Nagatacho GRID」（東京都千代田...
（公社）近畿地区不動産公正取引協議会（近畿公取協）と不動産情報ポータルサイト5社（アットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）マイナビ、（株）LIFULL、（株）リクルート住まいカンパニー）は20日、「不動産ポータルサイト広告に関する勉強会...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、「日管協預り金保証制度」の新規申込受付を7月より開始。同協会会員以外からの申し込みも受け付ける。
定期借家推進協議会は19日、東海大学校友会館（東京都千代田区）で第19回通常総会を開催。2016年度事業報告および17年度事業計画等を議決・承認した。
NPO法人日本ホームインスペクターズ協会（理事長：長嶋 修氏）は19日、2017年度通常総会を開催。16年度事業・決算報告などを報告したほか、17年度事業計画案・収支予算案等を承認した。
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は、賃貸住宅管理業者登録制度の登録業者に対する支援事業を開始した。同制度の改正で、同協議会が認定する「賃貸不動産経営管理士」に役割が付与されたことを受け、14日に電話相談窓口を設置。
（公財）不動産流通推進センターと明海大学は19日、研究交流に関する協定を締結した。不動産流通推進センターは、不動産取引に関する調査・研究、教育・研修、不動産相談、債務保証事業等を通じて、消費者保護と不動産流通のレベルアップに貢献してきた一方、明...
（一社）マンション管理業協会はこのほど、管理組合の新任役員向け冊子『はじめてのマンション管理組合 理事会の活動』を発行した。同冊子は、理事会の役割や活動内容について新任役員に把握してもらうことを目的に、ポイントやアドバイスをまとめたもの。
（一社）不動産証券化協会（ARES）は14日、第95回理事会を開催。平成30年度制度改善要望・税制改正要望について決定した。
