不動産ニュース 2023/2/6
日管協、外国人受け入れに特化したセミナー
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、外国人の民間賃貸住宅への受け入れに特化したオンラインセミナーを、10日に開催する。国土交通省の補助事業。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は、外国人の民間賃貸住宅への受け入れに特化したオンラインセミナーを、10日に開催する。国土交通省の補助事業。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、第一ホテル東京（東京都港区）にて、（公社）全国宅地建物取引業保証協会と合同の新年賀詞交歓会を開いた。コロナ禍の状況を鑑み、出席者を限定。
（一財）日本ビルヂング経営センターは31日、2022年度「ビル経営管理士試験」の合格者を発表した。22年12月10日～17日に試験を実施。
（一社）マンション管理業協会は、「マンション イノベーション フォーラム2022」を2月21日に開催する。マンション管理におけるさまざまな取り組みや事例を共有し、次世代のマンション管理について考えていくイベント。
不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する（一社）不動産女性塾（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長・北澤艶子氏）は26日、明治記念館（東京都港区）でセミナーを開催した。冒頭、北澤塾長は「不動産女性塾を立ち上げて5年。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は25日、第2回「インターネット売買広告の一斉調査報告」を公表した。2022年10月、同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム（株）、（株）LIFULL、（株）リクルートの3社が運営する不動...
（一財）日本ビルヂング経営センターは27日、第24回新春特別ビル経営セミナー「新型コロナやロシア・ ウクライナ情勢など環境が激変するビル経営を展望する～ インタラクティブな街づくりと最新技術によるワークプレイスの進化～」をライブ配信で実施した。...
（一社）マンション管理業協会は25日、「マンション管理における個人情報保護法適用の考え方」の改訂版を発行した。初版は、「個人情報保護法関係法令集」を補足するものとして、2017年に発刊。
（一社）不動産流通経営協会が25日に公表した「マンションの共用部分に関する消費者意識調査」の結果によると、マンションの購入予定者の約8割が、「関心がある」と回答。その半面売却予定者が共用部分の建物状況調査を「実施したい」という回答は3割弱にとど...
（一社）日本ショッピングセンター協会は25日、47回目となる「日本ショッピングセンター全国大会」をパシフィコ横浜（横浜市西区）で開幕。27日まで開催する。
