不動産ニュース 2023/2/24
首都圏既存M、成約物件の3割強が築30年超
（公財）東日本不動産流通機構は24日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は23.33年（前年比0.66年増）、新規登録物件は28.16年（同0.93年増）。
（公財）東日本不動産流通機構は24日、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」を公表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は23.33年（前年比0.66年増）、新規登録物件は28.16年（同0.93年増）。
（公財）不動産流通推進センターは24日、1月25日に実施した第7回「宅建マイスター試験」の合格者を発表した。同試験は、宅地建物取引士の中でも高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える“上級宅建士”としての知識習得を目的に、...
（一社）不動産流通経営協会が21日に発表した、2021年分の「既存住宅流通量の地域別推計」によると、21年の全国の既存住宅流通推計量は61万485件（前年比7.5％増）とコロナ前の19年を上回り、調査開始以来の最多を更新した。既存住宅流通比率に...
（一社）住宅リフォーム推進協議会は21日、「住宅リフォームに関する消費者・事業者実態調査」結果を公表した。調査対象は、リフォーム実施者（過去3年以内に（自身の住まいの）リフォームを実施、物件築年数10年以上、物件世帯主・自己所有に該...
（一社）住宅生産団体連合会は16日、2022年度第4回「住宅業況調査」（22年10～12月）の結果を発表した。アンケート回答数は、「戸建注文住宅」が395、「低層賃貸住宅」が156。
（一社）日本木造分譲住宅協会は13日、同協会会員で岩手県において伐採・製材・造林・加工など幅広い林業を展開する（有）二和木材（岩手県滝沢市、代表：小笠原 清貴氏）と新会社「（株）木分協・岩手」設立の基本合意書を締結した。同協会では、国産木材を「...
（一財）土地総合研究所、（一財）民間都市開発推進機構、（一財）森記念財団、（一財）地域開発研究所の4団体はこのほど、研究連携を開始。13日に、同連携を記念したキックオフシンポジウム「地方創生はエリアマネジメントから～エリアマネジメントは資金の確...
（公財）日本賃貸住宅管理協会は10日、「外国人の受け入れ」に特化したオンラインセミナーを開催した。セミナーでは、大東建託パートナーズ（株）賃貸管理部部門長の倉郷良二氏が、同社グループの取り組みを紹介。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は7日、2021年8月にスタートした「耐震技術認定講習会 e-ラーニング版」を、一般の事業者も受講可能にしたと発表した。多くの事業者に耐震の知識を深めてもらうことが目的。
（一社）住宅生産団体連合会は8日、2022年度第4回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。受注戸数・受注金額の直近3ヵ月間の実績ならびに向こう3ヵ月間の見通しを、前年同期比で調査、指数化しているもの。
