不動産ニュース 2025/1/10
首都圏住宅地価、18四半期連続で上昇
野村不動産ソリューションズ（株）は10日、2025年1月1日時点の首都圏「住宅地価INDEX」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。
野村不動産ソリューションズ（株）は10日、2025年1月1日時点の首都圏「住宅地価INDEX」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。
（一財）建設経済研究所は10日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2025年1月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の2024年7～9月期・2次速報を踏まえ、24・25年度の建設経済を予測している。
（株）東京カンテイは9日、2024年12月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対...
相互住宅（株）は8日、オフィスビル「八王子ファーストスクエア」（東京都八王子市）・「飯田橋MFビル」（東京都新宿区）、賃貸マンション「エルステージ大井仙台坂」（東京都品川区、総戸数30戸）・「ヴィエント中目黒」（東京都目黒区、総戸数44戸）が2...
大東建託（株）は8日、「街の住みここちランキング」の特別集計として「コンシャスな街ランキング2024＜全国版＞」を公表した。調査期間は24年2月21日～3月14日。
不動産および住宅会社や関連会社各社のトップは、下記のような年頭所感を述べた。（順不同）三井不動産（株）代表取締役社長 植田 俊氏三菱地所（株）執行役社長 中島 篤氏住友不動産（株）代表取締役社長 仁島浩順氏東京建物（株）代表取締役社長執行役員 ...
国土交通省は2024年12月27日、同年11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万5,037戸（前年同月比1.8％減）となり、7ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は2024年12月27日、同年9月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
大和ハウス工業（株）は6日、軽量鉄骨造3階建て戸建住宅新商品「xevo M3（ジーヴォ・エムスリー）」を発売した。「都市に“ちょうどいい”3階建て」がコンセプト。
（株）竹中工務店は24日、米国マサチューセッツ州ウォータータウン市における住宅開発事業「Elysian Watertown Square（アリシアン ウォータータウン スクエア）」に参画すると発表した。計画地は、ボストン市ダウンタウン地区から西...
