不動産ニュース 2018/4/13
省エネ関連支援事業の説明会を開催／国交省
国土交通省は、「平成30年度住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業」の事業者向け説明会を、5月8日より全国8会場で開催する。同事業は、住宅・建築物の省エネ・省CO2化に取り組む事業者等に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する...
国土交通省は、「平成30年度住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業」の事業者向け説明会を、5月8日より全国8会場で開催する。同事業は、住宅・建築物の省エネ・省CO2化に取り組む事業者等に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する...
国土交通省は、建築基準法の見直しによって、既存不動産を活用した保育園整備を円滑化する。都市部の住居系地域において、既存の事務所や住宅を用途変更して保育所を設置しようとする際、敷地境界線との間に十分な距離を確保できないことから、建築基準法における...
大東建託（株）は19日、さいたま市北区の賃貸住宅建築現場で、協力業者や工事担当者を対象に、VR技術を活用した現場体験型研修を実施した。VR技術は、墜転落防止のための安全意識向上を目的に導入。
「建築基準法の一部を改正する法律案」が6日、閣議決定された。最近の大規模火災をめぐる状況や防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見...
（公財）不動産流通推進センターは27日、「公認 不動産コンサルティングマスター」を対象に認定している専門士制度内に、建物価値判断ができる専門士を追加。「相続対策専門士」「不動産有効活用専門士」に続く、第3の専門士資格として、普及・促進していく。
（株）細田工務店はこのほど、東京都杉並区で受注した認可保育園施設が15日に竣工したと発表した。準耐火構造の木造軸組工法・2階建て、延床面積437.22平方メートル。
大東建託（株）は、全国17支店を対象に、電子契約システムを利用した建築工事請負契約の試行運用を開始した。電子契約とは、従来、書面で取り交わし保管していた契約書（署名、押印、印紙貼付が必要）を、インターネットを介して取り交わせるよう電子ファイル化...
三井不動産（株）と（株）三井不動産ホテルマネジメントは、計画中のホテル「（仮称）三井ガーデンホテル京都駅前」（京都市下京区、予定客室数136室）の概要を発表した。同ホテルは、JR「京都」駅徒歩3分に立地。
住友林業（株）は8日、超高層木造ビル構想「W350計画」を発表。1691（元禄4）年の創業から350周年を迎える2041年を目標に、高さ350m（地上70階）の超高層木造ビル建築に向けた技術開発を進める。
岩手県釜石市と新日鐵住金（株）、新日鉄興和不動産（株）は11日、同市内での子供向け施設整備事業の竣工式・開所式を挙行した。同整備事業では、施設老朽化が課題となっていた上中島保育所（「上中島こども園」として改称）と「上中島児童館」、東日本大震災で...
