不動産ニュース 2019/2/4
26日から改正建基法に関する説明会／国交省
国土交通省は、2018年6月27日に公布された「建築基準法の一部を改正する法律」に関する説明会（第2弾）を、2月26日より全国4都市において開催する。今回の法改正の内容全般に加え、公布後1年以内に施行する改正内容に関連する政省令・告示の概要を周...
国土交通省は、2018年6月27日に公布された「建築基準法の一部を改正する法律」に関する説明会（第2弾）を、2月26日より全国4都市において開催する。今回の法改正の内容全般に加え、公布後1年以内に施行する改正内容に関連する政省令・告示の概要を周...
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、建築年度別にみる耐震性に関する調査結果を発表した。対象の住宅は、1950～2000年5月までに着工された木造在来工法の木造住宅で、平屋もしくは2階建て。
国土交通省は7日、6月27日に公布された建築基準法の一部を改正する法律に関し、一部の施行期日を定める政令と関係政令の整備等に関する政令が閣議決定されたと発表した。施行日は9月25日。
（一社）住宅リフォーム推進協議会は、「改正建築基準法とストックの有効活用」をテーマに、東京・大阪で「平成30年度 住宅の長寿命化リフォームシンポジウム」を開催する。法改正により、小規模な建築物に対して一定の条件を前提に主要構造部の防耐火性能に係...
ナイス（株）は、京都パルスプラザ（京都市伏見区）で、「住まいの耐震博覧会」と「木と住まいの大博覧会」を、8月25～26日の2日間開催する。「安全・安心」「健康・快適」「住まいの情報」「工法・設計」「これからの家づくり」の5つのテーマに沿ったブー...
「建築基準法の一部を改正する法律案」が20日、衆議院で可決、成立した。最近の大規模火災・防火関連の技術開発をめぐる状況等を踏まえ、建築物・市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備の推進などの社会的要請等に対応して規制を見直...
国土交通省は29日、非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を合理化する告示を公布・施行した。ホテル、旅館等の多数の者が利用する建築物等は、原則、すべての居室（共同住宅の住戸、寄宿舎の寝室等は対象外）とその避難経路に非常用の照明装置の設置が義務付...
国土交通省は、建築基準法の見直しによって、既存不動産を活用した保育園整備を円滑化する。都市部の住居系地域において、既存の事務所や住宅を用途変更して保育所を設置しようとする際、敷地境界線との間に十分な距離を確保できないことから、建築基準法における...
国土交通省は26日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」について、8月31日時点の立入調査などの結果を公表した。調査対象物件は2,050件（前回＜2016年8月31日＞調査比46件増）。
国土交通省は24日、2017年7～9月分の建築確認件数等および構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況を発表した。建築確認交付件数は14万4,950件（前年同期比4.1％減）、建築確認申請件数は14万5,810件（同4.1％減）と...
