不動産ニュース 2021/6/8
M要除却認定基準に係る告示改正に向け案検討
国土交通省は7日、2回目の「要除却認定基準に関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京名誉教授）を開き、基準の概要案等について検討した。2020年6月の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、老朽化したマンションなど、「要除却...
国土交通省は7日、2回目の「要除却認定基準に関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京名誉教授）を開き、基準の概要案等について検討した。2020年6月の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、老朽化したマンションなど、「要除却...
SREホールディングス（株）はこのほど、首都圏の駅別既存マンション価格騰落率の調査結果を公表した。調査は、住宅評論家の櫻井幸雄氏と共同で企画した。
（株）東京カンテイは31日、2021年4月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（公財）東日本不動産流通機構は27日、2020年度の「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」に関する調査結果を公表した。同年度に東日本レインズを通じて成約した首都圏中古（既存）マンションの月額管理費は191円（前年度比2円増）、１戸当たり1...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社ネットワークにおける2021年4月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は3,970万円（前月比0.3％上昇）。
（株）東京カンテイは24日、2021年4月の三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は4,019万円（前月比0.0％）と横ばい。
（一財）土地総合研究所は20日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果」を発表した（2021年4月1日現在）。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに不動産業業況指数を算出したもの。
リビングライフグループで木造戸建分譲事業を手掛ける（株）東横建設（東京都大田区、代表取締役：樋口 朗氏）は15日、リノベーションマンションの新ブランド「リノワージュ」の立ち上げを発表した。コロナ禍の影響により土地仕入れに苦戦することが多いことか...
国土交通省は13日、1回目の「要除却認定基準に関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京名誉教授）を開催した。2020年6月の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、老朽化したマンションなど、「要除却認定」の対象となるマンショ...
（株）東京カンテイは6日、2020年の分譲マンションの新築時価格と築10年流通時価格とを比較して算出したリセールバリューを、首都圏の駅別に集計して発表した。首都圏の平均リセールバリューは101.9％（前年比7.6ポイント上昇）となり、08年に現...
