不動産ニュース 2019/2/22
流通業の業況指数、12期連続のマイナス
（一財）土地総合研究所は21日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果（2019年1月時点）」を発表した。不動産業業指数は、住宅・宅地分譲が16.7（前回調査比3.5ポイント改善）で、24期連続のプラスに。
（一財）土地総合研究所は21日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果（2019年1月時点）」を発表した。不動産業業指数は、住宅・宅地分譲が16.7（前回調査比3.5ポイント改善）で、24期連続のプラスに。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は21日、同社ネットワークにおける2018年1年間の首都圏新築戸建て・中古（既存）マンションの登録価格、および成約価格データを発表した。新築戸建ての平均登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,563万円（前年...
（株）東京カンテイは21日、2019年1月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を公表した。首都圏は全域でおおむね横ばい～弱含みとなり3,710万円（前月比0.5％下落）と小幅に下落。
（公財）不動産流通推進センターは12日、2019年1月の全国の指定流通機構における売買成約状況を発表した。既存マンションの成約件数は4,931件（前年同月比0.44％減）と2ヵ月連続のマイナスとなった。
（公財）東日本不動産流通機構は12日、2019年1月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は2,667件（前年同月比1.0％増）と再び増加した。
（株）東京カンテイは31日、「マンションデータ白書2018」を発表した。同社データベースにある全国の分譲マンションが対象。
（株）東京カンテイは29日、2018年12月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの中古（既存）マンション流通価格を70平方メートルに換算・集計。
（一財）日本不動産研究所は29日、2018年11月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.28（前月比0.53％上昇）と2ヵ月ぶりの上昇。
リビン・テクノロジーズ（株）はこのほど、「住まいの不満」に関する調査結果を発表した。同社のサイト「リビンマッチ」の利用者で自宅を所有する全国の30歳以上の男女519人にアンケート調査した。
（株）東京カンテイは24日、三大都市圏における中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の年別推移・2018年版を発表した。18年の首都圏既存マンション平均価格は3,638万円（前年比1.7％上昇）。
