不動産ニュース 2017/12/18
団地型Mの売却制度構築等に向けパブコメ
国土交通省は18日、マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）等についてのパブリックコメントの募集を開始した。同法におけるマンション敷地売却事業については、単棟のマンションでの活用は進んでいるが、土地等を共有する...
国土交通省は18日、マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）等についてのパブリックコメントの募集を開始した。同法におけるマンション敷地売却事業については、単棟のマンションでの活用は進んでいるが、土地等を共有する...
（公財）東日本不動産流通機構は11日、2017年11月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は2,904件（前年同月比2.7％減）と、2ヵ月連続の減少。
大京グループは、（株）大京リフォーム・デザインに専門家が建物状況調査を行なう部署「インスペクション事業部」を新設。2018年4月より、首都圏においてグループ会社の（株）大京穴吹不動産が売買仲介する既存マンションを対象に、売り主または買い主が希望...
（株）東京カンテイは30日、2017年10月度の「中古マンション価格天気図」を発表した。47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例価格を70平方メートルに換算して集計、その価格変動を天気マークで表示。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、同社ネットワークにおける2017年10月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格・成約価格のデータを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,509万円（前月比1.1...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は28日、2017年9月の「不動産研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が89.16（前月比0.76％上昇）と、5ヵ月ぶりに上昇に転じた。
（一財）土地総合研究所は24日、「不動産業業況等調査結果」（2017年10月1日時点）を発表した。四半期に一度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。
横浜市住宅供給公社は、同社が分譲したマンション「下之前住宅」（横浜市南区、総戸数16戸）の建て替えが決定したと発表した。同マンションは、1968年に竣工。
（株）東京カンテイは21日、2017年10月の三大都市圏中古（既存）マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション平均価格は、主要エリアの強含みに伴って3,581万円（前月比0.7％増）と上昇したものの、前年同月...
（株）東京カンテイは、「築年帯に見る駅別利回り分布の分析」を公表した。新築・既存のマンションを購入して賃貸した場合の利回りの築年変化によって、マンションの価格下落のエリアリスクを考察したもので、同社データベースの中から事務所・店舗用途の住戸を除...
