不動産ニュース 2020/2/25
既存住宅販売量（案）を公表／国交省
国土交通省は、21日に開催した「第2回 不動産市場におけるマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」（座長：日本大学スポーツ科学部教授・清水千弘氏）において、土地・建設産業局不動産市場整備課は既存住宅販売量（案）等について発表した。同会では、不...
国土交通省は、21日に開催した「第2回 不動産市場におけるマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」（座長：日本大学スポーツ科学部教授・清水千弘氏）において、土地・建設産業局不動産市場整備課は既存住宅販売量（案）等について発表した。同会では、不...
国土交通省は25日、都市再生特別措置法の規定に基づき、2019年12月27日付で住友不動産（株）から申請があった民間都市再生事業計画「（仮称）北品川5丁目計画」を認定した。道路整備による地域間道路網の強化、約3,648平方メートルの広場や質の高...
国土交通省は19日、2019年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構は18日、埼玉縣信用金庫との間で「さいしんまちづくりファンド」を設立した。2017年度より開始した、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、地域の課題解決に資するリノベーション等の民間ま...
国土交通省は18日、2020年1月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況について発表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与してい...
観光庁は19日、2月12日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万4,145件で、法施行日（2018年6月15日）の2,210件から約10.9倍となった。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は、国土交通省近畿地方整備局と災害等からの早期復旧のために相互に連携を図ることを目的とした覚書を交換した。地方整備局等との覚書交換は全国初。
国土交通省は18日、三大都市圏の関係人口に関する実態調査結果を発表した。18歳以上の三大都市圏居住者を対象にインターネットアンケートを実施。
国土交通省は18日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏・東京工業大学環境・社会理工学院長）の50回目となる会合を開いた。今回は、住生活基本計画（全国計画）の見直しに当たっての主な論点のうち「居住者」をテーマに議論した。
国土交通省は14日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2019年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地...
