住宅に対する不満率、20年前から半減
国土交通省は31日、「平成30年住生活総合調査」結果(速報集計)を発表した。住宅および居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的に...
国土交通省は31日、「平成30年住生活総合調査」結果(速報集計)を発表した。住宅および居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的に...
国土交通省は、31日に開催された「第5回 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において、「土地基本法等の一部を改正する法律案」の概要等を報告。さらに同会議では、その報告内容を踏まえて「所有者不明土地等問題 対策推進のための工程表」の...
国土交通省は29日、不動産価格指数2019年10月分(住宅)および第3四半期分(商業用不動産)を発表した。10年の平均を100として算出した。
不動産業に携わる女性経営者や実務者を中心に組織する(一社)不動産女性塾(塾長:北澤商事(株)代表取締役会長:北澤艶子氏)は28日、明治記念館(東京都港区)で新春セミナーを開催した。冒頭挨拶した北澤塾長は、「不動産女性塾が設立して4年が経ち、セミ...
国土交通省は28日、耐震・環境不動産形成促進事業において、新要件の創設を発表した。現行の耐震基準に適合しない耐震診断義務付け対象建築物の建て替え事業であり、かつ建て替え後に、建築物省エネ法に基づく省エネ基準と同等の断熱性能を有し、「建築物の低炭...
国土交通省は27日、国土審議会計画推進部会 国土の長期展望専門委員会(委員長:増田寛也氏/東京大学公共政策大学院客員教授)の4回目となる会合を開催した。今回は、ゲストスピーカーの(株)三菱総合研究所政策・経済研究センター長チーフエコノミストの武...
国土交通省は24日、都市再生特別措置法の規定に基づき、エヌ・ティ・ティ都市開発(株)から申請のあった民間都市再生事業計画「(仮称)東桜一丁目1番地区建設事業」(名古屋市東区)を認定した。同事業では、店舗・カンファレンスを備え、ICTを結集したオ...
国土交通省は、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト~いのちとくらしをまもる防災減災~」を立ち上げ、国土交通省防災・減災対策本部(本部長:赤羽一嘉国土交通大臣)を発足。21日、初会合を開いた。
国土交通省は20日、第201回国会に提出予定の法律案を公表した。不動産関連の法律については、所有者不明土地の増加等に伴い、適正な土地の管理に関する基本理念、土地所有者等の責務等を明らかにし、政府による土地基本方針(仮称)の策定等について定める「...
国土交通省は、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」および「セーフティネット住宅改修事業」等の説明会を開催する。両事業は、高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境を実現する「スマートウェルネス住宅等推進事...