不動産ニュース 2020/5/28
総世帯の約23％が災害リスク地域に居住
国土交通省は28日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の3回目となる勉強会を、コロナ禍に対応してオンラインで開催した。今回は「住生活関連産業や新技術」と「まちづくり」の視点から住生活基本...
国土交通省は28日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の3回目となる勉強会を、コロナ禍に対応してオンラインで開催した。今回は「住生活関連産業や新技術」と「まちづくり」の視点から住生活基本...
国土交通省は27日、2020年2月分の「既存住宅販売量指数」を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化したもので、1月分より毎月試験的に公表している。
「土地基本法等の一部を改正する法律」に基づき策定された「土地基本方針」と、地積調査等の迅速・効率的な実施を図るための「国土調査事業十箇年計画」が、26日閣議決定された。土地基本方針では、改正土地基本法で規定されている理念・基本施策に基づき、今後...
国土交通省は22日、2020年3月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は、不動産業界団体向けに「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（2020年5月20日版）を通達した。対処方針や新型コロナウイルス感染症専門家会議の分析・提言を踏まえ、事業者の事務所や案内所など（モデルルーム・現...
観光庁は20日、5月11日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万5,931件で、法施行日（2018年6月15日）の2,210件から約11.7倍となった。
国土交通省は15日、令和2年度 PPP／PFI推進のための案件募集（第2次）を開始した。地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取り組みを支援する。
国土交通省は15日、2019年度および20年3月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。19年度の受注高は82兆4,209億円（前年度比5.2％減）。
東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター（略称：CREI、センター長：東京大学大学院経済学研究科教授・柳川範之氏）は18日、「発足記念オンライン・ シンポジウム」を開催した。CREIは、社会情勢の変化に伴い不動産のニーズや役割が大...
国土交通省は15日、2020年4月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。
