不動産ニュース 2018/4/13
省エネ関連支援事業の説明会を開催／国交省
国土交通省は、「平成30年度住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業」の事業者向け説明会を、5月8日より全国8会場で開催する。同事業は、住宅・建築物の省エネ・省CO2化に取り組む事業者等に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する...
国土交通省は、「平成30年度住宅・建築物 省エネ・省CO2関連支援事業」の事業者向け説明会を、5月8日より全国8会場で開催する。同事業は、住宅・建築物の省エネ・省CO2化に取り組む事業者等に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援する...
国土交通省は10日、平成30年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募を開始した。同事業は、既存住宅の性能向上や三世代同居等の複数世帯の同居への対応に資する優良なリフォームを支援する制度。
国土交通省は10日、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）の4回目となる会合を開いた。今回は、働き方や暮らし方の多様化に応えることができるまちづくりのあり方をテーマに、民間企業からのヒアリングと委員からの...
国土交通省は6日、「無電柱化推進計画」を策定した。これまで無電柱化は、防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観形成等の観点から実施してきた。
国土交通省は、平成30年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の説明会を、4月16日から全国9都市で開催する。同事業は、既存住宅ストックの質の向上および子育てしやすい環境整備等を図るため、性能向上を図るリフォームや三世代同居等の複数世帯の同居へ...
国土交通省は2日、「全国版空き家・空き地バンク」を高機能化し、4月から本格運用を開始したと発表。空き家等の物件情報に加えて、ユーザーのニーズに応えるため、「ハザード情報」（ゆれやすさ、活断層）や、「生活支援情報」（避難場所・避難所、駅、病院・診...
国土交通省は2日、「次世代住宅プロジェクト2018」の提案募集を開始した。IoT技術等の活用による住宅の市場価値、および居住・生産環境の向上等に係る先導的な技術の普及啓発を図ることを目的に、住宅等のリーディングプロジェクトに対し一部を補助するも...
国土交通省は3月30日、地方再生のモデル都市（地方再生コンパクトシティ）を選定した。内閣府（地方創生推進事務局）と連携し、都市のコンパクト化と地域の稼ぐ力の向上に、ハード・ソフト両面から総合的に取り組む地方都市を選定。
国土交通省は30日、2018年2月の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は6万9,071戸（前年同月比2.6％減）となり、8ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は30日、民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定した。民法改正や近年の家賃債務保証業者を利用した契約の増加等を踏まえて、「家賃債務保証業者型」や「極度額の記載欄」を設けた「賃貸住宅標準契約書」を作成するとともに、「サブリース...
