不動産ニュース 2018/6/12
古民家等活用した観光まちづくり、20年までに200地域
政府は12日、「観光ビジョン実現プログラム2018」を策定した。17年9月から18年6月にかけて8回開催した「観光戦略実行推進タスクフォース」にて検討。
政府は12日、「観光ビジョン実現プログラム2018」を策定した。17年9月から18年6月にかけて8回開催した「観光戦略実行推進タスクフォース」にて検討。
国土交通省は11日、平成30年度「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業（住宅団地再生部門）」の募集を開始した。同事業は、今後、極端な高齢化・居住のミスマッチの進展が見込まれる住宅団地の再生を図るため、具体的に課題解決を図る先導的な提案や創意工...
国土交通省は、｢平成30年度 地域の空き家･空き地等の利活用等に関するモデル事業｣の実施者を選定した。同事業は地域の空き家・空き地等の利活用に取り組む地方公共団体と宅地建物取引業者等が連携したモデル事業者を募集し、その活動を支援し空き家・空き地...
国土交通省は、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集を開始した。同法では、借地借家法の特例として終身建物賃貸借を定めている。
「平成29年度土地に関する動向」「平成30年度土地に関する基本的施策」（平成30年版土地白書）が8日、閣議決定された。第1部では、地価・取引動向や、所有者不明土地問題などを取り上げた。
「平成29年度首都圏整備に関する年次報告」（30年版首都圏白書）が8日、閣議決定された。白書では、「首都圏における『都市のスポンジ化』への対応および都市の魅力・活力の向上」をテーマに取り上げ、現状分析や各地で取り組まれている好事例を紹介。
国土交通省は8日、「安心R住宅」の4番目の事業者団体として、（一社）石川県木造住宅協会を登録した。「安心R住宅」制度は、2017年12月1日に施行された特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程に基づき、「安心R住宅」の標章の使用を希望する事業者団...
国土交通省は8日、「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の内容を大幅に拡充した。市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供するための法制的な整理や、情報の収集・同意取得に関しての運用方法、先進的な取組事例等を掲載したガイド...
国土交通省は4日、地方公共団体の担当者向けに「サウンディング調査の実施手引き」を作成した。公有地活用など、地方公共団体が実施する官民連携事業において、地方公共団体と民間事業者が対話して市場性や実現可能性を把握したり、民間事業者のノウハウを収集す...
国土交通省と（一財）不動産適正取引推進機構は28日、「不動産政策フォーラム2018」を開催する。産学官が一堂に会し、少子高齢化や人口減少、働き方改革などの社会背景を踏まえた今後の不動産業のあり方について検討する。
