不動産ニュース 2024/6/21
国交省、「不動産業による空き家対策」の推進プログラム
国土交通省は21日、空き家等の流通促進を目的とした「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定、公表した。空き家などの急増が課題となる一方で、二地域居住などの新たな働き方・住まい方へのニーズが高まっている。
国土交通省は21日、空き家等の流通促進を目的とした「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定、公表した。空き家などの急増が課題となる一方で、二地域居住などの新たな働き方・住まい方へのニーズが高まっている。
国土交通省は21日、「令和5年度マンション総合調査結果」を発表した。5年に一度行なっているもので、前回調査は2018年度。
国土交通省は21日、日本司法書士会連合会および全国空き家対策推進協議会と協力して、「住まいのエンディングノート」を作成したと発表した。住まいを相続した人へ住まいや土地などの情報を伝えていくことに加え、元気なうちから住まいの将来を家族で話し合うき...
国土交通省は20日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況を公表した。地方公共団体を対象に行なった調査で、2023年12月13日に施行された改正空家法に基づく内容についても集計した。
政府は18日、令和6（2024）年版「土地白書」を閣議決定した。今回の白書では、サステナブル（持続可能）な土地の利用・管理に向けた取り組みについて取り上げている。
政府は18日、「令和5年度首都圏整備に関する年次報告」（令和6年版「首都圏白書」）を閣議決定した。今回は、首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告。
（一社）住宅リフォーム推進協議会は14日、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）で第17回定時総会を開催。新会長に内藤弘康氏（リンナイ（株）代表取締役社長）が就任した。
国土交通省は14日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
国土交通省は13日、三菱地所（株）が申請していた「（仮称）天神1‐7計画」（福岡市中央区）を優良な民間都市再生事業計画として認定した。計画地は、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域および特定都市再生緊急整備地域の“福岡都心...
国土交通省は12日、公共建築物におけるZEB事例集を取りまとめたと発表した。先行事例の有益な情報を収集し、整理・分析した事例集を「公共建築物における ZEB 事例研究」としてまとめたもの。
