国土交通省は27日、2022年度の地籍調査の状況を公表した。地籍は、土地の境界や面積の基礎的な情報として「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定時から、市町村が主体となって進めている。
国土交通省は26日、官民連携事業に関し、サウンディング（官民対話）に参加する民間事業者等（金融機関を含む）およびサウンディングの傍聴を希望する地方公共団体の募集を開始した。サウンディングとは、地方公共団体が事業発案段階や事業化段階において、民間...
国土交通省は23日、福岡地所（株）、天神一丁目761プロジェクト（合）が申請していた「（仮称）天神ビジネスセンター2期プロジェクト」（福岡市中央区）を優良な民間都市再生事業計画として認定した。同事業計画地は、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊...
国土交通省は23日、2023年度第1回目の「マンションストック長寿命化等モデル事業」の採択プロジェクトを発表した。高経年マンションについて、適正な維持管理と長寿命化に資する改修や建て替えを促進することを目的に、先導性の高いマンション再生プロジェ...
国土交通省は22日、令和5年度の「空き家対策モデル事業」の二次募集を開始した。NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、「ソフト提案部門」と「ハード提案部門」に分け募...
国土交通省は20日、まちづくり分野における成果連動型民間委託契約方式（PFS）やソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の導入を検討している地方公共団体の募集を開始した。PFSとは、行政が民間事業者に委託する事業で、行政課題に対応した成果指標を...
国土交通省は20日、2023年4月の建設総合統計を発表した。出来高総計は4兆2,883億円（前年同月比5.7％増）となった。
20日、「国土交通省組織令の一部を改正する政令」が閣議決定した。所有者不明土地対策などの土地政策を推進する体制の強化のため、国土政策局の所掌事務および政策統括官の職務のうち土地政策に係るものについて、不動産・建設経済局に移管する。
国土交通省は16日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2023年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（そのうち住宅地23地区、商業地57地区...
