国土交通省の不動産ニュース一覧

2023/7/18

不動産ニュース 2023/7/18

国交省、空き家対策モデル事業110件を採択

国土交通省は17日、令和5年度の「空き家対策モデル事業」の採択結果を発表した。NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、4月27日~6月2日にかけ「ソフト提案部門」と...

2023/7/13

不動産ニュース 2023/7/13

小規模不動産特定共同事業の指定講習新設でパブコメ

国土交通省は13日、「小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習を指定するための基準等」の一部改正案に関するパブリックコメントの募集を開始した。小規模不動産特定共同事業の業務管理者の要件の一つに、主務大臣が指定する不動産特定共同事業に関...

不動産ニュース 2023/7/13

米・住宅都市開発省と協力覚書を締結/国交省

国土交通省は12日、(独)都市再生機構(UR都市機構)と米国住宅都市開発省(HUD)との3者で、住宅・都市分野における研究協力覚書を締結したと発表した。(1)エイジング・イン・プレイス(高齢者が住み慣れた地域で安全かつ自立して快適に暮らすことを...

2023/7/11

不動産ニュース 2023/7/11

サウンディングの案件募集/国交省

国土交通省は、今年度2回目となる「サウンディング(官民対話)」の開催に当たり、地方公共団体等が民間事業者との対話を希望する案件の募集を、18日より開始する。サウンディングとは、地方公共団体がPPP/PFIの導入について民間事業者が参加しやすい公...

2023/7/10

2023/7/7

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。