不動産ニュース 2025/2/20
MM21エリアの再開発が都市再生事業認定
国土交通省は19日、MM60・61特定目的会社が申請していた「MM60・61プロジェクト」（横浜市西区）を優良な民間都市再生事業計画として認定したと発表した。計画地は特定都市再生緊急整備地域内の横浜駅周辺地区と関内・関外地区の間に位置。
国土交通省は19日、MM60・61特定目的会社が申請していた「MM60・61プロジェクト」（横浜市西区）を優良な民間都市再生事業計画として認定したと発表した。計画地は特定都市再生緊急整備地域内の横浜駅周辺地区と関内・関外地区の間に位置。
（公財）不動産流通推進センターは、5月19日に「全国不動産コンサルティングフォーラム 2025」を開催すると発表した。国土交通省との連携によるイベントで、今回が初開催となる。
国土交通省は17日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の61回目の会合を開き、住生活基本計画の改定に向けた議論を行なった。冒頭、国交省が12日に公表した同分科会マンション政策小委員会の取りまとめについて説明した後、日本社会事業大学専門職大学院教授...
国土交通省はこのほど、住宅のリースバックに関する実態調査を行ない、結果を報告した。2021年に閣議決定した「住生活基本計画（全国計画）」の中でも既存住宅流通活性化に関する施策として、「健全なリースバックの普及」が位置付けられているほか、22年6...
国土交通省は17日、2024年12月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、5兆3,989億円（前年同月比4.2％増）だった。
国土交通省は14日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：明海大学不動産学部長・中城康彦氏）の42回目の会合を開いた。今回は、「不動産業による空き家対策プログラム」の進捗状況や不動産取引に係る新たなサービス形態等に関して意見を交わした。
国土交通省は12日、「住宅団地再生推進モデル事業（住宅市街地総合整備事業）」の募集を開始した。地域住民による持続可能な団地再生の取組手法を確立するため、モデル的な団地再生の取り組みを行なう民間事業者を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の...
国土交通省は3月3日、近畿地方整備局管内の地方公共団体および不動産事業者を対象に、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開催する。国土交通省によるスモールコンセッション等の施策紹介や、すでに官民連携に取り組んでいる地域からの事例紹介、参...
国土交通省は10日、令和7年度「スモールコンセッション形成推進事業」の募集を開始した。スモールコンセッションとは、官民が連携して遊休公的施設の活用を図ることで、地域課題の解決やエリア価値の向上など、地方創生の手法として取り組んでいる。
国土交通省は14日、「社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 マンション政策小委員会」（委員長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の4回目となる会合を開催。新たなマンション政策のあり方について、パブリックコメントによる意見募集を実施した結果を踏...
