不動産ニュース 2024/12/26
1月に空き家対策の官民連携イベント／国交省
国土交通省は25日、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開催すると発表した。第1弾として、空き家対策における地方公共団体と不動産事業者の連携強化を目指してイベントを実施する。
国土交通省は25日、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開催すると発表した。第1弾として、空き家対策における地方公共団体と不動産事業者の連携強化を目指してイベントを実施する。
国土交通省は25日、住友林業（株）が供給した一部の住宅等の軒裏の仕様が国土交通大臣認定に適合しておらず、建築基準法の規定に抵触する恐れがあると発表した。5日に同社から国交省に報告があったもの。
国土交通省は24日、木造建築物の普及と市場価値向上を目的とした「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」を策定・公表した。木造の非住宅建築物の耐久性についての評価の基準や枠組みを示すことで、第三者評価をしやすくし、建築事業者や建築主と...
国土交通省は25日、10月13日に実施した令和6年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者を発表した。全国53会場で行なわれた同試験は1万1,306人が受験。
国土交通省は、全国4つの指定流通機構が運営するレインズについて、物件の取引状況を示す「ステータス管理」への登録を、2025年1月から義務付ける。物件を売却しようとする消費者に向け同機能について説明したリーフレットも作成。
国土交通省はこのほど、「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」（令和6年12月版）」を公表した。2022年5月の宅建業法施行規則の一部改正により、重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面等...
国土交通省は24日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の、2023年の利用状況を発表した。同制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進する目的で、20年...
国土交通省は23日、「令和5年法人土地・建物基本調査（速報）」結果を公表した。同調査は、全国の法人における土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにし、土地の有効利用を的確に進める上で必要となる基礎的な統計データを収集・整備することを目...
国土交通省は20日、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）が（株）島根銀行と連携し、「しまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合（しまぎんまちづくりファンド）」を設立したと発表した。同省がMINTO機構を通じて支援を行なう「マネジメント...
国土交通省は20日、令和5年（2023年）の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表した。調査対象企業は全国の造園建設会社、総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカーなど560社。
