不動産ニュース 2025/4/2
「セーフティネット専用住宅改修事業」の募集開始
国土交通省は2日、「令和7年度 セーフティネット専用住宅改修事業」の募集を開始した。住宅セーフティネット制度の枠組みの下、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修し、住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を補助金で支援する。
国土交通省は2日、「令和7年度 セーフティネット専用住宅改修事業」の募集を開始した。住宅セーフティネット制度の枠組みの下、民間賃貸住宅や空き家等の既存住宅等を改修し、住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を補助金で支援する。
国土交通省は2日、令和7年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。同住宅を整備する民間事業者に補助を行なう。
国土交通省は2日、「令和7年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の募集を開始した。人生100年時代において、高齢者や障害者、子育て世帯など誰もが安心して健康に暮らせる住環境の整備を促進するため、ライフステージに応じて変化する居...
国土交通省は1日、「先導的官民連携支援事業」の支援対象となる25件を選定したと発表した。同事業は、同省が提示する地方公共団体等からの応募を求める取り組みについて、地方公共団体等が先導的な官民連携事業による解決を図るための調査を実施する場合に、調...
国土交通省は1日、「空き地の適正管理及び利活用に関するガイドライン」を公表した。今後も増加が見込まれる空き地について、適正管理・利活用を推進するため、地方公共団体をはじめ空き地対策に取り組む人の指針となるものとしてまとめた。
国土交通省は3月31日、令和6年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を発表した。2024年10～11月に国内の銀行、信用金庫、信用組合、農協等1,191機関を調査し、1,092機関（うち住宅ローン取り扱い期間数1,008機関）から回答を得...
国土交通省は3月31日、2024年12月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は3月31日、2024年12月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は31日、2025年2月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万583戸（前年同月比2.4％増）、新設住宅着工床面積は471万8,000平方メートル（同4.3％増）と、いずれも10ヵ月ぶりの増加。
国土交通省は31日、2024年12月（住宅）および同年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
