不動産ニュース 2025/5/1
既存住宅販売量指数、1月は前月比5.7％増
国土交通省は4月30日、2025年1月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は4月30日、2025年1月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は4月30日、2025年1月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は30日、2024年度および25年3月の建築着工統計調査を発表した。24年度の新設住宅着工戸数は81万6,018戸（前年度比2.0％増）だった。
国土交通省は29日、「令和7年春の叙勲受章者」を発表した。受章者は、旭日中綬章3名、旭日小綬章11名、旭日双光章31名、旭日単光章1名、瑞宝重光章2名、瑞宝中綬章32名、瑞宝小綬章54名、瑞宝双光章66名、瑞宝単光章93名、の合計293名。
国土交通省は28日、「令和7年春の褒章受章者」の同省関連受章者（77名・8団体）を発表した。不動産関係の主な受章者は、以下の通り（敬称略）。
国土交通省は25日、「Project PLATEAU（プラトー）」の2025年度における取り組み内容を発表した。プラトーは既存データから都市を3Dモデル化したプラットフォームとして、20年にプロジェクトがスタート。
国土交通省は22日、「マンション長寿命化等モデル事業」の令和7年提案募集を実施すると発表した。老朽化マンションの再生検討から長寿命化に資する改修や建て替え等を行なう先導的な取り組みを支援するもの。
国土交通省は22日、地域生活圏リーディング事業（調査業務）の募集を開始した。同事業は地域の課題解決と地域の魅力向上を図り、日常の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成に向けたもの。
政府は22日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、改正法）の施行期日を定める政令を閣議決定した。単身世帯の増加や持ち家率の低下などにより、高齢者など住宅確保要配慮者の賃貸住宅へのニーズがさら...
国土交通省は18日、2024年4月に公開した「不動産情報ライブラリ」の年間利用実績を公表した。同ライブラリは、不動産に関するオープンデータを利用者のニーズに応じて地図表示するもので、24年度の利用実績は累計ページビュー（PV）数約1,800万、...
