不動産ニュース 2024/10/29
「二地域居住促進官民連携プラットフォーム」が始動
国土交通省は29日、「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（PF）」のキックオフイベントおよび記念シンポジウムを開催。全国の地方公共団体関係者や不動産業界、移住等支援機関など、約200人がオフラインで出席。
国土交通省は29日、「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（PF）」のキックオフイベントおよび記念シンポジウムを開催。全国の地方公共団体関係者や不動産業界、移住等支援機関など、約200人がオフラインで出席。
国土交通省と経済産業省は29日、住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現に向けた対策の推進を図るため、2省合同会議を開催した。国土交通省の「社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会 建築物エネルギー消費性能基準等小委員会」と、経済産業...
不動産ポータルサイト各社（アットホーム（株）、（株）リクルート、（株）LIFULL）は28日、省エネ性能を設備や建具ごとに評価する「省エネ部位ラベル」の表示を、11月1日に開始すると発表した。2024年4月に施行された「建築物の販売・賃貸時のエ...
国土交通省は28日、「不動産情報ライブラリ」の新規データとして、同省都市局作成の「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」を追加すると発表した。追加日は10月30日。
国土交通省はこのほど、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）が11月25日に開催する「第1回オーストラリアセミナー」の参加企業募集を開始した。J-NOREは、日本企業が海外で不動産業を展開する上で発生する課題等に官民共同で取り組むことを目...
「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が25日、閣議決定した。改正法は、5月22日に公布されていた。
国土交通省は18日、木造建築物の適切な維持保全・維持管理情報についてまとめたパンフレットを公表した。同省では、2023年度に「木造建築物の適切な維持・管理情報の提供事業委員会」（委員長：東京都市大学名誉教授・大橋好光氏）で、既存建築物の事例の調...
国土交通省は18日、令和6年度「省CO2先導プロジェクト2024」の採択プロジェクトを決定した。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援する「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」を、5...
国土交通省は18日、8月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は4兆8,702億円（前年同月比1.8％増）だった。
国土交通省は20日、「令和6年不動産鑑定士試験」（論文式試験）の合格者を発表した。試験は8月3～5日、東京・大阪・福岡で実施。
