不動産ニュース 2024/10/11
立地適正化計画の実効性向上検討会がとりまとめ
国土交通省は10日、「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」（座長：谷口守・筑波大学システム情報系社会工学域教授）のとりまとめ（案）として「～持続可能な都市構造の実現のための『立適＋（プラス）』」を公表した。同検討会はコンパクト・プ...
国土交通省は10日、「立地適正化計画の実効性の向上に向けたあり方検討会」（座長：谷口守・筑波大学システム情報系社会工学域教授）のとりまとめ（案）として「～持続可能な都市構造の実現のための『立適＋（プラス）』」を公表した。同検討会はコンパクト・プ...
国土交通省は9日、国土審議会推進部会地域生活圏専門委員会の初回の会合を開いた。同専門委員会は、9月3日の推進部会において決定したもので、委員長には筑波大学名誉教授・学長特別補佐の石田東生氏が就いた。
国土交通省は9日、「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム」を設立すると発表した。「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律」の施行を見据え、これまでの「全国二地域居住等促進協議会」を発展的に改組する。
国土交通省はこのほど、6月に発表した「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」の周知を目的に、人気漫画「正直不動産」（発行：（株）小学館）とタイアップしたパンフレットを制作した。役員の担い手不足等を背景にマンション管理業者などが...
国土交通省は4日、同省初のデータ分析コンペティションとして、第1回「国土交通省地理空間情報データチャレンジ～国土数値情報編～」を開催すると発表した。データサイエンティスト等の高度IT人材による地理空間情報の利用シーン拡大を目的としたもので、国土...
国土交通省は9月30日、2023年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。24年3月末（23年度末）の宅地建物取引業者数は、大臣免許が3,047業者（前年度比4.3％増）、知事免許が12万7,536業者（同0.7％増）といずれも増...
国土交通省は9月30日、2024年6月（住宅）および24年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は9月30日、2024年6月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は9月30日、2024年6月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
