不動産ニュース 2025/3/31
一般投資家への情報開示など不特事業の検討会設置
国土交通省は28日、一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業の在り方について、検討会を設置すると発表した。不動産特定共同事業は1995年、不動産の流動化を目的として制度化され、商品数や募集総額共に拡大傾向にある。
国土交通省は28日、一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業の在り方について、検討会を設置すると発表した。不動産特定共同事業は1995年、不動産の流動化を目的として制度化され、商品数や募集総額共に拡大傾向にある。
国土交通省は28日、地方公共団体が駐車場法に基づいて定める条例の参考となる「標準駐車場条例」の改正を発表。2022年10月に設置した「まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会」において、議論・検討されてきた内容を踏まえ、近年の共同住宅への配送...
国土交通省は28日、2024年度の「テレワーク人口実態調査結果」を公表した。24年10月に就業者を対象にWeb調査を実施したもので、有効サンプル数は4万人。
国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の会合を開き、「ストック社会における住宅・住環境・市場のあり方」について、住生活基本計画の改定に向けた委員からのプレゼンテーションと意見交換を行なった。今回は、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連...
国土交通省は26日、令和6年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」の採択取り組みを決定した。同事業は、二地域居住の促進を通じて地方への人の流れを創出し、拡大するため、官民連携のコンソーシアムが実施する二地域居住の中長期的な課題解決に向けた先...
国土交通省は25日、「下呂温泉街賑わいづくりファンド」と「有田町歴まち再生ファンド」を設立したと発表した。同省が（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）を通じて支援を行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業（共助推進型）」の一環。
国土交通省は19日、令和7年地価公示のデータを「不動産情報ライブラリ」「国土数値情報ダウンロードサイト」で公開したと発表した。不動産情報ライブラリは、円滑な不動産取引を促進する観点から、不動産に関するオープンデータ等を活用し、利用者のニーズに応...
国土交通省は19日、（一社）木を活かす建築推進協議会が発行する建築基準法を解説する技術書『ここまでできる木造建築のすすめ』の改訂を発表した。木造建築物に適用される建築基準法の規制について、店舗や保育所などの建物の用途別に紹介している冊子。
国土交通省は19日、国土審議会推進部会地域生活圏専門委員会（委員長：石田東生筑波大学名誉教授・学長特別補佐）の4回目の会合を開催。今回は過去3回の会合・WGによるヒアリング等を踏まえた論点整理を実施し、議論を行なった。
国土交通省は19日、2025年1月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は5兆2,226億円（前年同月比4.9％増）だった。
