不動産ニュース 2025/1/6
9月の法人取引量指数は前月比4.9％下落
国土交通省は2024年12月27日、同年9月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は2024年12月27日、同年9月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は6日、「Project PLATEAU（プラトー）」のさらなる拡大を目指し、民間事業者を対象に補助事業の募集を開始すると発表した。まちづくりDXについて、民間領域においても社会課題の解決に資する3D都市モデルを活用したサービス実現が...
国土交通省は26日、 1月1日の令和6年能登半島地震の発生から丸1年となる12月末時点での復旧・復興の実績見込み、および今後の主な予定を公表した。全体認識として、同省では9月の豪雨での被災を含め、二次災害に直結するような切迫した被災箇所の応急対...
国土交通省は25日、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開催すると発表した。第1弾として、空き家対策における地方公共団体と不動産事業者の連携強化を目指してイベントを実施する。
国土交通省は25日、住友林業（株）が供給した一部の住宅等の軒裏の仕様が国土交通大臣認定に適合しておらず、建築基準法の規定に抵触する恐れがあると発表した。5日に同社から国交省に報告があったもの。
国土交通省は24日、木造建築物の普及と市場価値向上を目的とした「木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン」を策定・公表した。木造の非住宅建築物の耐久性についての評価の基準や枠組みを示すことで、第三者評価をしやすくし、建築事業者や建築主と...
国土交通省は25日、10月13日に実施した令和6年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者を発表した。全国53会場で行なわれた同試験は1万1,306人が受験。
国土交通省は、全国4つの指定流通機構が運営するレインズについて、物件の取引状況を示す「ステータス管理」への登録を、2025年1月から義務付ける。物件を売却しようとする消費者に向け同機能について説明したリーフレットも作成。
国土交通省はこのほど、「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明実施マニュアル」（令和6年12月版）」を公表した。2022年5月の宅建業法施行規則の一部改正により、重要事項説明書、契約締結時書面、媒介契約締結時書面等...
国土交通省は24日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の、2023年の利用状況を発表した。同制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進する目的で、20年...
