不動産ニュース 2023/11/13
社整審、住生活基本計画の関連施策で意見交換
国土交通省は13日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：横浜市立大学国際教養学部教授・齊藤広子氏）の会合をウェブ併用形式で開いた。今回は、住生活基本計画に基づく（1）住宅セーフティネット制度、（2）マンション長寿命化・再生円滑化、（3）...
国土交通省は13日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：横浜市立大学国際教養学部教授・齊藤広子氏）の会合をウェブ併用形式で開いた。今回は、住生活基本計画に基づく（1）住宅セーフティネット制度、（2）マンション長寿命化・再生円滑化、（3）...
国土交通省は10日、「令和5年度国土交通省関係補正予算」の概要を発表した。11月2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において掲げられた「物価高から国民生活を守る」「持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する」「成長力の強化...
国土交通省は3日、「令和5年秋の叙勲受章者」を発表した。受章者は、旭日重光章1人、旭日中綬章3人、旭日小綬章16人、旭日双光章31人、瑞宝重光章1人、瑞宝中綬章22人、瑞宝小綬章68人、瑞宝双光章67人、瑞宝単光章95人、の合計304人。
国土交通省は2日、「令和5年秋の褒章受章者」の同省関連受章者（83人・7団体）を発表した。住宅・不動産関係の主な受章者は、以下の通り（敬称略）。
国土交通省は10月31日、2023年7月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は10月31日、2023年7月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は31日、2023年9月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万8,941戸（前年同月比6.8％減）と、4ヵ月連続の減少。
国土交通省は31日、2023年7月（住宅）および23年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、国土審議会土地政策分科会企画部会において、第16回「国土調査のあり方に関する検討小委員会」を開催した。同省ではこれまで、地籍調査（土地の境界や所有者に関する調査）や土地分類調査（土地の歴史に関する調査）を実施し、土地の利用・...
国土交通省は30日、「マンション標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の初会合を開いた。マンションをめぐる建物と居住者の「2つの老い」の進行等に伴う各種課題に対...
