不動産ニュース 2025/6/16
住宅税制のEBPM、中間とりまとめ公表へ
国土交通省は16日、住宅税制のEBPMに関する有識者会議（座長：清水千弘・一橋大学ソーシャルデータ・サイエンス学部教授）の4回目の会合を開き、中間とりまとめ案について議論した。EBPMとは、明確なエビデンスに基づいた政策立案のことを意味する。
国土交通省は16日、住宅税制のEBPMに関する有識者会議（座長：清水千弘・一橋大学ソーシャルデータ・サイエンス学部教授）の4回目の会合を開き、中間とりまとめ案について議論した。EBPMとは、明確なエビデンスに基づいた政策立案のことを意味する。
国土交通省は13日、国土審議会推進部会（部会長：増田寛也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の4回目の会合を開いた。今回は、かねてより検討を進めてきた「地域生活圏専門委員会」のとりまとめ報告書等について報告、意見交換を行なった。
国土交通省は13日、2024年度の建築物リフォーム・リニューアル調査報告を発表した。調査期間は24年4月1日～25年3月31日。
国土交通省は13日、改正マンション関係法に関する説明会を開催すると発表した。マンションの管理・再生の円滑化等を図るため改正された関係法の施行に向け、内容の周知等を図るため法務省と連携して開催する。
国土交通省は12日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2025年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
国土交通省は3日、官民連携の「住生活リテラシー・プラットフォーム」において、住まいに関する基本的な考え方や情報を一元的に集約したホームページ「住生活リテラシー・プラットフォーム」を開設したと発表した。より良い住まい方を選択・判断する能力である「...
国土交通省は2日、御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター（東京都千代田区）で「PLATEAU全国会議」を開催した。日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト「Project PLATEAU（プラトー）」は、2020年度に開始。
国土交通省は5月30日、2025年2月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2025年4月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万6,188戸（前年同月比26.6％減）、新設住宅着工床面積は417万7,000平方メートル（同27.6％減）と、いずれも3ヵ月ぶりの減少となった。
