不動産ニュース 2025/4/1
個人向け住宅ローン、変動金利が84.3％
国土交通省は3月31日、令和6年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を発表した。2024年10～11月に国内の銀行、信用金庫、信用組合、農協等1,191機関を調査し、1,092機関（うち住宅ローン取り扱い期間数1,008機関）から回答を得...
国土交通省は3月31日、令和6年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を発表した。2024年10～11月に国内の銀行、信用金庫、信用組合、農協等1,191機関を調査し、1,092機関（うち住宅ローン取り扱い期間数1,008機関）から回答を得...
国土交通省は3月31日、2024年12月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は3月31日、2024年12月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は31日、2025年2月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万583戸（前年同月比2.4％増）、新設住宅着工床面積は471万8,000平方メートル（同4.3％増）と、いずれも10ヵ月ぶりの増加。
国土交通省は31日、2024年12月（住宅）および同年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は28日、一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業の在り方について、検討会を設置すると発表した。不動産特定共同事業は1995年、不動産の流動化を目的として制度化され、商品数や募集総額共に拡大傾向にある。
国土交通省は28日、地方公共団体が駐車場法に基づいて定める条例の参考となる「標準駐車場条例」の改正を発表。2022年10月に設置した「まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会」において、議論・検討されてきた内容を踏まえ、近年の共同住宅への配送...
国土交通省は28日、2024年度の「テレワーク人口実態調査結果」を公表した。24年10月に就業者を対象にWeb調査を実施したもので、有効サンプル数は4万人。
国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の会合を開き、「ストック社会における住宅・住環境・市場のあり方」について、住生活基本計画の改定に向けた委員からのプレゼンテーションと意見交換を行なった。今回は、（公社）全国賃貸住宅経営者協会連...
国土交通省は26日、令和6年度「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」の採択取り組みを決定した。同事業は、二地域居住の促進を通じて地方への人の流れを創出し、拡大するため、官民連携のコンソーシアムが実施する二地域居住の中長期的な課題解決に向けた先...
