不動産ニュース 2024/6/25
宅建業の免許申請、更新等のデジタル化に向け規定を整備
国土交通省は25日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、「第14次地方分権一括法」）の施行に必要な規定の整備等を行なう政令が閣議決定されたと発表した。6月19日に交付された同法で、宅建...
国土交通省は25日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、「第14次地方分権一括法」）の施行に必要な規定の整備等を行なう政令が閣議決定されたと発表した。6月19日に交付された同法で、宅建...
国土交通省は25日、4月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は4兆3,630億円（前年同月比0.8％減）となった。
国土交通省は25日、「不動産ID官民連携協議会」をオンライン形式で開催した。同協議会は、土地や建物を特定するための共通コードである「不動産ID」を生かし、幅広い分野の成長や課題解決を実現するために設置されたもので、１回目の協議会は2023年5月...
国土交通省は21日、2024年度「スマートシティ実装化支援事業」の支援地区を発表した。内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携して合同公募・審査を行ない、先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む13地区の実証事業の支援を決定した。
国土交通省は21日、空き家等の流通促進を目的とした「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定、公表した。空き家などの急増が課題となる一方で、二地域居住などの新たな働き方・住まい方へのニーズが高まっている。
国土交通省は21日、「令和5年度マンション総合調査結果」を発表した。5年に一度行なっているもので、前回調査は2018年度。
国土交通省は21日、日本司法書士会連合会および全国空き家対策推進協議会と協力して、「住まいのエンディングノート」を作成したと発表した。住まいを相続した人へ住まいや土地などの情報を伝えていくことに加え、元気なうちから住まいの将来を家族で話し合うき...
国土交通省は20日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況を公表した。地方公共団体を対象に行なった調査で、2023年12月13日に施行された改正空家法に基づく内容についても集計した。
政府は18日、令和6（2024）年版「土地白書」を閣議決定した。今回の白書では、サステナブル（持続可能）な土地の利用・管理に向けた取り組みについて取り上げている。
