不動産ニュース 2024/11/26
国交省、5年ぶりに「空き家所有者実態調査」
国土交通省は26日、11月下旬から12月にかけ「令和6年空き家所有者実態調査」を実施すると発表した。空き家の管理状況や利用意向等を把握し、国や自治体の基本的施策の基礎資料を得ることを目的に5年おきに調査しているもので、今回で10回目。
国土交通省は26日、11月下旬から12月にかけ「令和6年空き家所有者実態調査」を実施すると発表した。空き家の管理状況や利用意向等を把握し、国や自治体の基本的施策の基礎資料を得ることを目的に5年おきに調査しているもので、今回で10回目。
国土交通省は、「建設業法等の改正に関する説明会」を全国5都市で開催する。12月に一部が改正される建設業法では、建設業界における価格転嫁協議のルールが見直されるとともに、ICT活用による現場管理の効率化等が求められている。
国土交通省は22日、令和6年度「手づくり郷土（ふるさと）賞」を発表した。今年度は全国から応募のあった35件の中から13件（大賞部門2件、一般部門11件）を認定。
国土交通省は22日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会」（委員長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の2回目となる会合を開催した。今回は「管理計画認定制度のさらなる普及」「管理組合役員の担い手不足への対応」「多様な建て...
国土交通省は19日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第3四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
国土交通省は18日、9月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は5兆1,592億円（前年同月比1.5％増）だった。
国土交通省は14日、スマートシティ事業のさらなる発展を目的に、RFI（Request For Information：情報提供依頼）を実施すると発表した。スマートサービスの社会実装をめぐっては、これまで、個別地域の課題解決に寄与する多様なテーマ...
国土交通省は13日、LINE ヤフー（株）と連携し、防災情報の普及啓発を開始すると発表した。近年、異常気象が激甚化・頻発化しているため、水害・土砂災害等の危険が高まった際に、住民が適切な避難行動を取れるよう、防災情報を分かりやすく提供する狙い。
国土交通省は14日、令和6年度「地域づくり表彰」の受賞団体を決定した。「地域づくり表彰」は、創意と工夫のある「地域づくり」活動の優良事例を表彰するもので、1984年に始まり今回で41回目となる。
11日、石破 茂自由民主党総裁が内閣総理大臣に選出され、閣僚名簿が発表された。国土交通大臣には、公明党青年局長の中野洋昌（なかの・ひろまさ）氏が就任した。
