不動産ニュース 2024/11/8
地域の不動産コンサル団体の登録制度がスタート
国土交通省と（公財）不動産流通推進センターは8日、「不動産コンサルティング地域ワーキング・グループ（地域WG）」の登録制度を創設。登録を開始した。
国土交通省と（公財）不動産流通推進センターは8日、「不動産コンサルティング地域ワーキング・グループ（地域WG）」の登録制度を創設。登録を開始した。
国土交通省は7日、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会マンション政策小委員会」（委員長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の初会合を開催した。建物と居住者の「2つの老い」が進行するマンションにおいて、建物・設備の老朽化、管理組合の担い手不足、...
国土交通省は3日、「令和6年秋の叙勲受章者」を発表した。受章者は、旭日中綬章1名、旭日小綬章9名、旭日双光章39名、旭日単光章1名、瑞宝重光章1名、瑞宝中綬章14名、瑞宝小綬章45名、瑞宝双光章70名、瑞宝単光章81名、の合計261名。
国土交通省は2日、「令和6年秋の褒章受章者」の同省関連受章者（87名・11団体）を発表した。不動産関係の主な受章者は、以下の通り（敬称略）。
国土交通省は1日、「建築士サポートセンター」を各都道府県に設置すると発表した。2022年6月に公布された改正建築物省エネ法・建築基準法（以下、「改正法」）には、（1）原則すべての新築建築物等で省エネ基準適合を義務化、（2）木造戸建住宅等の建築確...
国土交通省は10月31日、2024年7月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は10月31日、2024年7月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は31日、2024年9月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万8,548戸（前年同月比0.6％減）となり、5ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は31日、2024年7月（住宅）および24年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は29日、「全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム（PF）」のキックオフイベントおよび記念シンポジウムを開催。全国の地方公共団体関係者や不動産業界、移住等支援機関など、約200人がオフラインで出席。
