不動産ニュース 2025/2/7
管理・再生の円滑化等の実現へ／マンション政策小委
国土交通省は14日、「社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 マンション政策小委員会」（委員長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の4回目となる会合を開催。新たなマンション政策のあり方について、パブリックコメントによる意見募集を実施した結果を踏...
国土交通省は14日、「社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 マンション政策小委員会」（委員長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の4回目となる会合を開催。新たなマンション政策のあり方について、パブリックコメントによる意見募集を実施した結果を踏...
国土交通省は31日、「令和5年住生活総合調査」結果（速報集計）を発表した。住宅および居住環境に対する居住者の満足度や今後の住まい方の意向等を総合的に調査し、住生活の安定・向上に係る総合的な施策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的とし...
国土交通省は31日、2024年通年および同年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は79万2,098戸（前年比3.4％減）と2年連続の減少となった。
国土交通省は31日、三田共用会議所（東京都港区）にて「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開いた。空き家対策には地方公共団体と不動産事業者をはじめとした民間との連携が重要だという観点から、担当者を集めプレゼンテーションや交流を通じてマッ...
国土交通省は31日、2024年10月（住宅）および24年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、10月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、2024年10月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は29日、2024年の都市再生特別措置法改正で創設された「都市の脱炭素化の促進に資する都市開発事業（脱炭素都市再生整備事業）」の初事例として、「（仮称）鹿島南六郷物流センター開発計画」（東京都大田区）を認定したと発表した。鹿島建設（株...
国土交通省は28日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催。住生活基本計画の改定に向けて委員からのプレゼンテーションと意見交換を実施した。
国土交通省は27日、不動産特定共同事業の手法と実務上の留意点をテーマにしたセミナーを2月14日にオンライン形式で開催すると発表した。同セミナーは、不動産特定共同事業に興味・関心を持つ幅広い事業者を対象としたもの。
