不動産ニュース 2025/1/15
「賃貸住宅メンテナンス主任者」5万人目指す／日管協
（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部（支部長：塩見紀昭氏）は14日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で、令和7年新年会を開催。会員、来賓など400人超が参加した。
（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部（支部長：塩見紀昭氏）は14日、京王プラザホテル（東京都新宿区）で、令和7年新年会を開催。会員、来賓など400人超が参加した。
国土交通省は2024年12月27日、同年11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万5,037戸（前年同月比1.8％減）となり、7ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は2024年12月27日、同年9月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は2024年12月27日、同年9月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は2024年12月27日、同年9月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は6日、「Project PLATEAU（プラトー）」のさらなる拡大を目指し、民間事業者を対象に補助事業の募集を開始すると発表した。まちづくりDXについて、民間領域においても社会課題の解決に資する3D都市モデルを活用したサービス実現が...
国土交通省は26日、 1月1日の令和6年能登半島地震の発生から丸1年となる12月末時点での復旧・復興の実績見込み、および今後の主な予定を公表した。全体認識として、同省では9月の豪雨での被災を含め、二次災害に直結するような切迫した被災箇所の応急対...
国土交通省は25日、「空き家対策の推進に関する官民連携イベント」を開催すると発表した。第1弾として、空き家対策における地方公共団体と不動産事業者の連携強化を目指してイベントを実施する。
国土交通省は25日、住友林業（株）が供給した一部の住宅等の軒裏の仕様が国土交通大臣認定に適合しておらず、建築基準法の規定に抵触する恐れがあると発表した。5日に同社から国交省に報告があったもの。
