不動産ニュース 2023/12/18
「不動産業界で働く女性の活躍に期待」／WBN
（一社）日本女性ビジネスネットワーク協会（WBN）は15日、「不動産業界における女性への期待」をテーマに、すまい・るホール（東京都文京区）で日米シンポジウムを開催した。同協会は、女性がより快適に仕事に従事し、活躍できる環境を考えることで、ビジネ...
（一社）日本女性ビジネスネットワーク協会（WBN）は15日、「不動産業界における女性への期待」をテーマに、すまい・るホール（東京都文京区）で日米シンポジウムを開催した。同協会は、女性がより快適に仕事に従事し、活躍できる環境を考えることで、ビジネ...
国土交通省は18日、2023年10月の建設総合統計を公表した。10月の出来高総計は5兆680億円（前年同月比1.0％増）となった。
政府与党は14日、「令和6年度税制改正大綱」を決定した。住宅ローン減税については、2024年以降の新築住宅から借入限度額の縮小が予定されていたが、子育て世帯・若者夫婦世帯に限定して借入限度額と床面積要件（40平方メートル）を維持する。
政府与党が14日に発表した「令和6年度税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会 理事長吉田淳一氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会（全日...
国土交通省は14日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学特命教授）の会合を開き、土地基本方針に関連する各施策の現状について評価し、それを踏まえた土地政策の方向性や今後の対応について意見交換した。各施策の中で、「所有者不...
「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」が13日、施行された。空き家所有者の責務の強化、空き家等の活用拡大、空き家等の管理の確保、特定空家等の除却等の推進を促進するための改正。
国土交通省は11日、令和4年（2022年）の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」結果を発表した。調査対象企業は全国の造園建設会社、総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカーなど554社。
国土交通省は12日、国土審議会推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会（委員長：小田切 徳美・明治大学農学部教授）の3回目の会合を開き、中間とりまとめ（素案）について意見交換を行なった。同委員会の概要は10月20日付のニュースを参照。
国土交通省は11日、2023年度第2四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表。7～9月に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
国土交通省は、「不動産特定共同事業の活用に向けたオンライン推進セミナー」を2024年1月11日に実施する。人口減少・高齢化を背景にした空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が大きな社会課題となっている中、複数の投資家から出資を募り不動産に投資する...
