不動産ニュース 2023/1/24
省エネ基準適合義務化、解説漫画を公開／国交省
国土交通省は2025年4月の新築住宅等への省エネ基準の適合義務化等が行なわれることを踏まえ、消費者・住宅販売者に向けての周知活動を開始した。省エネ基準の適合義務化や省エネ住宅のメリット等について理解を促す漫画をホームページで公開。
国土交通省は2025年4月の新築住宅等への省エネ基準の適合義務化等が行なわれることを踏まえ、消費者・住宅販売者に向けての周知活動を開始した。省エネ基準の適合義務化や省エネ住宅のメリット等について理解を促す漫画をホームページで公開。
国土交通省は20日、販売・賃貸時の建築物の省エネルギー性能の表示ルールのとりまとめの方向性（案）のパブリックコメントを開始した。6月に公布された改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度では、すべての建築物（販売・賃貸が行なわれるもの）を対象...
国土交通省は23日、第211回国会に提出予定の法律案を公表した。不動産関連では、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（改正空き家対策特措法）を3月上旬に提出する予定。
国土交通省は20日、「国際競争業務継続拠点整備事業（エネルギー導管等整備事業）」の補助事業の公募を開始した。東日本大震災では、広範囲にわたり停電が発生し、大規模電源に集中して依存する従来型の電力供給におけるリスクが顕在化した。
国土交通省は20日、2022年11月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は4兆8,191億円（前年同月比2.5％増）となった。
国土交通省は18日、「令和4年度 優良木造建築物等整備推進事業」（第III期）の採択プロジェクトを発表した。中高層・大規模木造建築物の整備促進に向け、普及拡大段階の木造化技術を活用したプロジェクトを支援する。
国土交通省はこのほど、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」に基づく取組状況の調査結果（2022年7月時点）を発表した。調査対象は、全国の都道府県および市区町村の1,788自治体。
（一社）マンション管理業協会は12日、第一ホテル東京（東京都港区）にて3年ぶりとなる新年賀詞交換会を開催。協会関係者、国会議員など多数の来賓が参加した。
国土交通省は10日、エレベーターの戸開走行保護装置の設置状況（2021年報告分）を発表した。建築基準法に基づく定期検査報告が行なわれたエレベーターを対象に、17年度より戸開走行保護装置の設置状況を調査している。
東京都は6日、国土交通省に対して空き家対策に関する要望を行なった。都では、80万戸を超える空き家が存在しており、今後さらに増えることが懸念されている。
