不動産ニュース 2024/6/28
証券化対象不動産の取得額は2兆7,000億に増加
国土交通省は28日、令和5（2023）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約59兆8,000億円。
国土交通省は28日、令和5（2023）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約59兆8,000億円。
国土交通省は28日、2024年3月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は28日、「建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項の一部を改正する件」と「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ...
国土交通省は26日、令和6年度「所有者不明土地等対策モデル事業」の募集を開始した。同事業は、所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策、「所有者不明土地利用円滑化等推進法人」...
国土交通省は26日、「令和6年不動産鑑定士試験短答式試験」の合格者を発表した。5月19日に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県で実施。
国土交通省は26日、2023年度の地籍調査の状況を公表した。土地の境界や面積などの基礎的な情報である地籍は「土地の戸籍」とも呼ばれ、同調査は1951年の国土調査法制定から、市町村が主体となって推進。
（一社）不動産テック協会（RET）は25日、アットビジネスセンター渋谷東口駅前（東京都渋谷区）にて「総会開催記念セミナー」を開催した。国土交通省政策統括官付情報活用推進課課長の矢吹周平氏が「地理空間情報の活用に向けた取り組み」をテーマに基調講演。
国土交通省は25日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、「第14次地方分権一括法」）の施行に必要な規定の整備等を行なう政令が閣議決定されたと発表した。6月19日に交付された同法で、宅建...
国土交通省は25日、4月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は4兆3,630億円（前年同月比0.8％減）となった。
