不動産ニュース 2023/3/7
地域特性を踏まえた住宅金融モデル事業を公募
国土交通省は6日、「地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業」を実施する事業者の公募を開始した。地域特性を踏まえた住まいづくりを実現していくことを目的に、地域の課題に精通した金融機関による先進的な取り組みに対し、支援を行なうもの。
国土交通省は6日、「地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業」を実施する事業者の公募を開始した。地域特性を踏まえた住まいづくりを実現していくことを目的に、地域の課題に精通した金融機関による先進的な取り組みに対し、支援を行なうもの。
政府は3日、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（改正空家対策特措法）を閣議決定した。空き家の増加が続き、今後はさらに増加が見込まれる。
国土交通省は3日、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の新たな表示ルールについてとりまとめを公表した。2022年6月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」が改正・公布されたことを受け、22年11月に設置した「建築物の販...
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は3日、2022年度第3回定例会を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。定例会では、国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐の巽 弘樹氏が、家賃債務保証業者登録制度の現況について報告。
国土交通省は1日、「住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業）」の募集を開始した。良質な住宅ストックの活用に向け、維持管理やリフォームの実施等によって住宅の質の維持・向上が適切に評価されるような、住宅スト...
国土交通省は2月28日、2022年11月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は27日、「第11回 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」を報告した。人口減少と相続増加の影響で、空き家と所有者不明土地等の増加が見込まれる...
国土交通省は24日、省エネ基準の適合義務化に向けて広報漫画の配布を開始した。改正建築物省エネ法により、2025年4月にすべての新築住宅等への省エネ基準の適合義務化等が行なわれる。
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地等の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区57...
国土交通省は2月20日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season3」の4回目の会合を開催。2回目で議論した「多様なファイナンスの活用」をテーマに、まちづくりや建物管理の価値の数値化等について議論した。
