不動産ニュース 2022/7/1
低炭素建築物新築等計画認定、21年度は2万664件
国土交通省は1日、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の令和3（2021）年度の認定状況を公表した。認定実績は、一戸建ての住宅が1万6,464件、共同住宅等の住戸または住棟が4,127件、複合建築物が72件、非住宅建築...
国土交通省は1日、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の令和3（2021）年度の認定状況を公表した。認定実績は、一戸建ての住宅が1万6,464件、共同住宅等の住戸または住棟が4,127件、複合建築物が72件、非住宅建築...
国土交通省は30日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の12回目の会合を開催。中間とりまとめの最終案を検討した。
国土交通省は30日、2022年5月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は6万7,193戸（前年同月比4.3％減）と15ヵ月ぶりに減少した。
国土交通省は30日、2022年3月（住宅）および22年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は30日、2022年3月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2022年3月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は30日、2021年度の住宅性能表示制度の実施状況を公表した。設計住宅性能評価は、受付が24万7,809戸（前年度比8.7％増）、交付が24万3,970戸（同8.1％増）。
国土交通省は29日、脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直しについての議論を開始した。17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」のほか、今後の住宅・建築...
国土交通省は29日、「令和4年不動産鑑定士試験短答式試験」の合格者を発表した。5月15日に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県で開催した。
国土交通省は24日、消費者向けの「住宅のリースバックに関するガイドブック」を発表した。近年高齢者世帯を中心に住み替え、建て替え資金の確保等を目的として、リースバックを活用した不動産取引が増加傾向にある。
