不動産ニュース 2022/6/17
みなとみらいの再開発を民間都市再生事業に認定
国土交通省は16日、「みなとみらい21中央地区52街区開発事業計画」（横浜市西区）を民間都市再生事業計画として認定した。申込事業者は、大和ハウス工業（株）および（株）光優が組成する「DKみなとみらい52街区特定目的会社」と、光優の2者。
国土交通省は16日、「みなとみらい21中央地区52街区開発事業計画」（横浜市西区）を民間都市再生事業計画として認定した。申込事業者は、大和ハウス工業（株）および（株）光優が組成する「DKみなとみらい52街区特定目的会社」と、光優の2者。
国土交通省は17日、「国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令」の閣議決定を受け、組織改編等の実施を発表した。国土形成計画の策定や推進施策を一体的に進めるため、大都市圏行政に係る所掌事務を都市局から国土政策局へ移管する。
国土交通省は16日、マンション管理適正化法の改正・施行により2022年4月から開始された「マンション管理計画認定制度」で、全国初となる認定が同日付で、板橋区により行なわれたと発表した。認定されたマンションは「高島平ハイツ」（東京都板橋区）。
国土交通省は16日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2021年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが11万8,289戸（制度運用開始からの累計は133万333戸）、共同住宅等は3,...
国土交通省および農林水産省は15日、1回目の「盛土等防災対策検討会」（委員長：二木幹夫 （一財）ベターリビング総括役）を開催した。2021年7月の静岡県熱海市で発生した土石流災害を踏まえ、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成...
国土交通省は15日、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」結果を公表した。同省では、建設業の働き方改革を推進する上で、特に民間工事における取り組みを強化していくこととしており、工期設定等の実態について調査を実施。
「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が13日に参議院本会議で可決、成立した。建築物省エネ法のほか、関連法である建築基準法、建築士法、住宅 金融支援機構法を改正する。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は14日、来場（明治記念館：東京都港区）とオンラインのハイブリッド形式で、会員総会を開催。2021年度事業報告・決算、22年度事業計画・収支予算等を報告、承認した。
令和4年版「土地白書」が10日、閣議決定された。今回の白書は、人口減少社会における所有者不明土地対策等の取組状況や、今般の所有者不明土地法の改正と関連施策の動向について取り上げた。
国土交通省は10日、2021年度計の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は21年4月1日～22年3月31日。
