不動産ニュース 2022/7/15
国交省、国土形成計画策定に向け中間とりまとめ
国土交通省は15日、第24回国土審議会（会長：永野 毅東京海上ホールディングス（株）取締役会長）を開催。計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）が策定した「国土形成計画（全国計画）中間とりまとめ」を報告した。
国土交通省は15日、第24回国土審議会（会長：永野 毅東京海上ホールディングス（株）取締役会長）を開催。計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）が策定した「国土形成計画（全国計画）中間とりまとめ」を報告した。
国土交通省は13日、「令和4年度スマートシティ実装化支援事業」を決定したと発表した。同事業では、先進的技術や官民データを活用し、まちの課題を解決し新たな価値を創出するため、「スマートシティ」の実装に向けて、各地区のスマートシティに関する取り組み...
国土交通省12日、「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の応募の中から、モデル的な取り組み70件を採択した。4月20日から5月20日の期間に、「専門家等と連携した空き家に関する相談窓口の整備を行なう事業」（部門1）、「住宅市場を活用した空き...
国土交通省は12日、2022年度5月の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。同月の受注高は8兆2,059億円（前年同月比2.6％増）。
国土交通省は10日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和4年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表。11日、表彰式が行なわれた。
国土交通省と経済産業省は11日、脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直しについての合同会議を開催した。検討内容は、（1）分譲マンションの住宅トップランナー基準、（2）大規模非住宅建築物の省エネ基準の引き上げ、（3）共同住宅等の外...
国土交通省は4日、「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。宅地建物取引業者が取り扱う不動産は財産的価値が高く、多額の現金との交換を行なうため...
国土交通省は1日、「令和4年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」および「優良木造建築物等整備推進事業」の提案募集（第II期）を開始した。「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」は、構造・防火および生産システムの面で先導的な設計・...
国土交通省は、6月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」に関する説明動画（第1弾）を7月22日に配信すると発表した。特定行政庁・指定確認検査機関等の職員、設計者、住...
国土交通省は1日、2022年度「LCCM住宅整備推進事業」の1回目の募集を開始した。建設・運用・廃棄の住宅のライフサイクルにおける省CO2と、再生可能エネルギーによる創エネによって住宅のCO2収支をマイナスにする住宅の整備に向け、設計費や補助対...
