不動産ニュース 2023/5/1
法人取引量指数、1月は前月比1.8％減
国土交通省は4月28日、2023年1月の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は4月28日、2023年1月の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は28日、「令和5年春の褒章受章者」の同省関連受章者（74名・9団体）を発表した。不動産関係の主な受章者は、以下の通り（敬称略）。
国土交通省は28日、2022年度および23年3月の建築着工統計調査を発表した。22年度の新設住宅着工戸数は86万828戸。
国土交通省は26日、スマートシティサービスの検討・実装を支援するため、「スマートシティサービスの連携ユースケース」を作成したと発表した。同ユースケースは、複数のスマートシティサービスの連携を分かりやすく示したもの。
国土交通省は28日、2023年1月（住宅）および22年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は28日、2023年1月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は26日、同省ウェブサイト上でさまざまな災害リスク情報を重ねて表示することができる「重ねるハザードマップ」のユニバーサルデザイン（UD）化に着手したと発表。同省は2021年12月、有識者や視覚障害者で構成される「ハザードマップのユニバ...
国土交通省は27日、令和5年度の「空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、「ソフト提案部門」と「ハード提案部門」に分け募...
国土交通省は28日より、「令和5年度地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始する。地域における木造住宅の生産体制の強化や環境負荷の低減に向け、地域の木材関連事業者・流通事業者・建築士事務所・工務店等のグループによる省エネ性能等に優れた木造...
国土交通省は25日、（一財）民間都市開発推進機構と地域金融機関等が連携し、（株）OHANAPANAが運営するアセットリノベーションファ ンドに、（株）百五銀行（三重県岐阜市） が有限責任組合員として加入（LP出資）すると発表。三重県初案件として...
