不動産ニュース 2024/1/31
10月の不動産価格指数、住宅総合は0.2％増
国土交通省は31日、2023年10月および同年第3四半期（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2023年10月および同年第3四半期（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（一財）高齢者住宅財団および（一社）高齢者住宅協会は27日、ウェブセミナー「郊外住宅団地の再生を考える講演会」を開催。大和ハウス工業（株）との共催で、約600人が聴講した。
（一社）不動産特定共同事業者協議会は29日、如水会館（東京都千代田区）で新年会を開催した。冒頭、同協議会会長の蓮見正純氏（（株）青山財産ネットワークス代表取締役社長）が挨拶。
国土交通省は26日、建築物防災週間（令和4年度春季）に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を公表した。調査対象は、1956～89年に施工された民間の建築物のうち大規模建築物（おおむね1,000平方メートル以...
国土交通省は26日、マンションにおける「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」（座長：鎌野邦樹早稲田大学法学学術院法務研究科教授）の4回目の会合を開催。「外部専門家等の活用ガイドライン」改訂案を提示した。
国土交通省は23日、令和5年度「既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化推進と関連投資の活性化を図る目的で、民間事業者等による非住宅の既存建築物の省エネルギー性能向上に資する改修等を支援している。
国土交通省は、令和6年能登半島地震で被災した住宅の補修等に関する無料電話相談窓口を24日に開設する。フリーダイヤル0120－330－712。
国土交通省は、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）が2月2日に開催する「第2回インドネシアセミナー」の参加企業を募集する。不動産市場における新規開発以外のアプローチとして、既存物件やリートへの投資を中心に、より広範で実務的な情報を提供す...
国土交通省は19日、国土審議会推進部会（部会長：増田寛也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の2回目の会合を開いた。今回は、2023年10月に設置した移住・二地域居住等促進専門委員会による中間とりまとめについて意見交換した。
