国土交通省の不動産ニュース一覧

2022/4/22

不動産ニュース 2022/4/22

重説等の書面電子化、5月18日に解禁

「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が22日、閣議決定された。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(デジタル社会整備法)の施行に伴い、媒介契約締結時書面、指定流通機...

不動産ニュース 2022/4/22

国交省、普及拡大段階の木造化技術活用PJを支援

国土交通省は22日、「令和4年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」および「優良木造建築物等整備推進事業」の提案募集を開始した。中高層・大規模木造建築物の整備を促進するため、構造・防火及び生産システムの面で先導的な設計・施工技術を導入し...

2022/4/21

2022/4/14

不動産ニュース 2022/4/14

国交省、PPP/PFI支援で支援対象を決定

国土交通省は、令和4年度PPP/PFIに関する支援対象を決定した。同省は、地方公共団体における官民連携事業(PPP/PFI)を推進するため、「先導的官民連携支援事業」「専門家派遣によるハンズオン支援」「インフラの維持管理・修繕等に係る官民連携の...

2022/4/7

不動産ニュース 2022/4/7

長期優良住宅化リフォーム推進事業を募集

国土交通省は4日、2022年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。「インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること」「工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性の確保がされていること」のいずれかを満たす戸建住宅また...

2022/4/6

2022/4/4

不動産ニュース 2022/4/4

国交省、産業・都市の競争力強化に向けた方針案

国土交通省は4日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会(部会長:増田寬也日本郵政(株)取締役兼代表執行役社長)の8回目の会合を開催した。同計画は、「ローカルの視点」(地域生活圏のイメージ等)、「グローバルの視点」(産業や大都市の国...

2022/4/1

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お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。