不動産ニュース 2023/6/2
「ハザードマップポータルサイト」をリニューアル／国交省
国土交通省は、Web サイト「ハザードマップポータルサイト」をリニューアルした。全国の災害リスク情報などをまとめて閲覧することができるサイト。
国土交通省は、Web サイト「ハザードマップポータルサイト」をリニューアルした。全国の災害リスク情報などをまとめて閲覧することができるサイト。
国土交通省は2日、令和5（2023）年度の所有者不明土地や低未利用土地対策への支援事業の募集を開始した。「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」の施行により、地域において所有者不明土地等に関する課題の解決に向けた...
国土交通省は31日、2023年4月の建築着工統計調査報告を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万7,250戸（前年同月比11.9％減）と3ヵ月連続の減少。
国土交通省は31日、2023年2月（住宅）および22年第4四半期（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2023年2月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記を加工。
国土交通省は30日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）とオンラインで「不動産ID官民連携協議会」の初会合を開催した。不動産IDは、不動産登記簿の不動産番号をベースに17桁の番号を使用。
国土交通省は26日、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の19回目の会合を開催。新たな国土形成計画（全国計画）の原案、国土計画の広報方法などを検討した。
国土交通省は26日、（株）大和地所と住友不動産（株）が申請していた「（仮称）北仲通北地区 A1･2 地区」（横浜市中区）を優良な民間都市再生事業計画として認定した。都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域である...
IREM JAPANはこのほど、（公財）日本賃貸住宅管理協会、（株）LIFULLとの共同による、第11回「全国賃貸住宅実態調査」結果を発表した。同調査は、不動産物件の収入を計る尺度である「NOI（営業純利益）率」（NOI：「満室賃料」から空室期...
国土交通省は26日、第4回「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部教授）を開催した。建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度は、2016年4月施行の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律...
