不動産ニュース 2022/4/21
再エネの適正な導入・管理手法、4省共同で検討開始
経済産業省、環境省、農林水産省、国土交通省は21日、第1回「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」（委員長：山地憲治地球環境産業技術研究機構（RITE）理事長・研究所長）を開催した。2050年カーボンニュートラル...
経済産業省、環境省、農林水産省、国土交通省は21日、第1回「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会」（委員長：山地憲治地球環境産業技術研究機構（RITE）理事長・研究所長）を開催した。2050年カーボンニュートラル...
国土交通省は21日、2022年2月の「建設総合統計」を発表した。同月の出来高総計は4兆4,757億円（前年同月比4.8％減）となった。
国土交通省は、令和4年度PPP／PFIに関する支援対象を決定した。同省は、地方公共団体における官民連携事業（PPP／PFI）を推進するため、「先導的官民連携支援事業」「専門家派遣によるハンズオン支援」「インフラの維持管理・修繕等に係る官民連携の...
国土交通省は4日、2022年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。「インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること」「工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性の確保がされていること」のいずれかを満たす戸建住宅また...
国土交通省は5日、令和4年度のスマートシティ関連事業に係る提案の公募を開始した。内閣府、総務省、経済産業省と連携しての取り組み。
国土交通省は4日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の8回目の会合を開催した。同計画は、「ローカルの視点」（地域生活圏のイメージ等）、「グローバルの視点」（産業や大都市の国...
国土交通省は3月31日、2021年12月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は3月31日、 「スマートシティモデルプロジェクトからの知見集」を公表した。「スマートシティ」の実装に向けて、スマートシティモデルプロジェクトとして各地域の実証実験等を支援している。
国土交通省は1日、2022年度「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を公表した。官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」や、まちなか将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する...
国土交通省は31日、「不動産IDルールガイドライン」を公表した。不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進に向けて、各不動産の共通コードとしての「不動産ID」に係るルールを整備するため、2021年9月に「不動産IDルール検討会」（座長：牛島総合法律...
