不動産ニュース 2022/3/30
ESG投資促進検討会が中間とりまとめ／国交省
国土交通省は30日、不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会の中間とりまとめを公表した。2021年9月以降、5回にわたり検討会を開催。
国土交通省は30日、不動産分野の社会的課題に対応するESG投資促進検討会の中間とりまとめを公表した。2021年9月以降、5回にわたり検討会を開催。
国土交通省は29日、住宅団地再生に取り組む、また、取り組もうとする地方公共団体の担当者等向けとなる「住宅団地再生の手引き」を公表した。郊外住宅団地では、人口減少・少子高齢化の影響により、住宅等の老朽化、空き家の増加、生活関連サービスの低下・不足...
国土交通省は25日、「令和3年度テレワーク人口実態調査」結果を公表した。2021年10～11月に就業者を対象にWeb調査を実施したもので、有効サンプル数は4万人。
国土交通省は、雑居ビルへの緊急立入検査の結果を公表した。2021年12月17日に大阪市北区で発生したビル火災を受け、同ビルと類似の建物（階段が一つしか設置されていない雑居ビル）で優先的に検査すべきとされた1万3,080件のうち、1万87件に対し...
国土交通省は25日、「令和3年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に貸出状況等を調査。
国土交通省は23日、「居住支援全国サミット」をオンラインで開催した。高齢者、生活困窮者、障害者といった住宅確保要配慮者に対する居住支援強化を目的にしたもので、厚生労働省との共催。
国土交通省は23日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の7回目の会合を開催した。同計画は、「ローカルの視点」（地域生活圏のイメージ等）、「グローバルの視点」（産業や大都市の...
「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が22日、閣議決定された。いずれも、時限的な特例として緩和措置を講じている要件の適用期間を3年間延長するというもので、2025年3...
国土交通省は18日、2022年1月の「建設総合統計」を発表した。同月の出来高総計は4兆6,134億円（前年同月比4.7%減）となった。
