不動産ニュース 2022/3/17
不動産IDルール、年度内に中間とりまとめ
国土交通省は17日、4回目の不動産IDルール検討会（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村幸太郎氏）を開催。中間とりまとめ案を示した。
国土交通省は17日、4回目の不動産IDルール検討会（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村幸太郎氏）を開催。中間とりまとめ案を示した。
国土交通省は17日、2021年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」の交付申請の受付と、交付申請の予約の受付を28日10時に開始すると発表した。同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修...
国土交通省は15日、「宅地建物取引業法施行令および高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」、「宅地建物取引業法施行規則等の一部を改正する省令」のパブリックコメントを開始した。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関...
国土交通省は15日、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」の概要を解説するWeb動画を公開した。WEB動画は住宅関連事業者を対象とした。
国土交通省は11日、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」（座長：田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授）の2回目となる会合を開催した。1回目の検討会を踏まえ、同検討会では、自身の水害リスクの認識や避難行動の判断等につながり...
国土交通省は11日、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の支援を目的として2020年6月に導入した、道路占用許可基準の緩和措置（コロナ占用特例）について、占用期間を3月31日から9月30日まで延長すると発表した。同特例は、沿道に立地す...
国土交通省は11日、令和3年度3回目となる「既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の採択プロジェクト3件を決定した。既存建築物の省エネルギー化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者が行なう省エネルギー性能の向上に資する改修...
（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は10日、足立成和信用金庫との間で「千住まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立したと発表した。国土交通省と同機構が、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。
国土交通省は11日、2021年度第3四半期の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。調査対象期間は、21年10月1日～12月31日。
国土交通省は4日、飯田駅前プラザ（株）が申請した「（仮称）飯田駅前プラザ整備事業」（長野県飯田市）を民間誘導施設等整備事業計画として認定した。事業区域は、面積5,803.19平方メートル。
