不動産ニュース 2023/8/8
省エネ基準適合全面義務化について報告
国土交通省は8日、社会資本整備審議会 建築分科会 第24回建築環境部会を開催。昨年公布された改正建築物省エネ法に基づく、省エネ基準適合の全面義務化（2025年4月予定）や販売・賃貸時の省エネ性能表示制度（24年4月予定）等の準備状況等について報...
国土交通省は8日、社会資本整備審議会 建築分科会 第24回建築環境部会を開催。昨年公布された改正建築物省エネ法に基づく、省エネ基準適合の全面義務化（2025年4月予定）や販売・賃貸時の省エネ性能表示制度（24年4月予定）等の準備状況等について報...
国土交通省は28・29日の2日間、民間事業者・地方公共団体職員向けに、PPP／PFIに関するWeb研修を開催する。PPP／PFIに関する知識・ノウハウを習得してもらうことを目的に開催。
国土交通省は1日、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」の2回目の会合をオンライン併用で開いた。今回は各委員から所属団体・自治体の取り組みを発表した。
国土交通省は8月2日、令和5年度「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」の二次募集を開始した。4月1日に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が全面施行され、今回、「所...
国土交通省は7月31日、2023年4月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は31日、2023年6月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万1,015戸（前年同月比4.8％減）と反転減少した。
国土交通省は31日、2023年4月（住宅）および23年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2023年4月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は28日、令和4年度第2次補正予算に基づき創設した「こどもエコすまい支援事業」について、令和5年度当初予算の既定経費の活用により予算額を209億3,500万円増額。予算総額を1,709億3,500万円とすると発表した。
政府は28日、新たな「国土形成計画（全国計画）」と「国土利用計画（全国計画）」を閣議決定した。新たな国土形成計画（全国計画）は、人口減少などによる地方圏の危機やコロナ禍による暮らし方・働き方変化、日本の国際競争力低下などのリスクを考慮し、未来に...
