不動産ニュース 2022/4/28
新設住宅着工、21年度は3年ぶりに増加／国交省
国土交通省は28日、2021年度および22年3月の建築着工統計調査を発表した。21年度の新設住宅着工戸数は86万5,909戸。
国土交通省は28日、2021年度および22年3月の建築着工統計調査を発表した。21年度の新設住宅着工戸数は86万5,909戸。
国土交通省は28日、2022年1月（住宅）および21年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は27日、重要事項説明書等の電子化（電磁的方法による交付）に向けた宅地建物取引業法の改正規定の施行（5月18日）に係る宅地建物取引業法施行規則を改正。宅地建物取引業者等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供やITを活用した重要事項説...
国土交通省は26日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の9回目の会合を開催した。同計画は、「ローカルの視点」（地域生活圏のイメージ等）、「グローバルの視点」（産業や大都市の...
国土交通省は26日、「『居心地が良く歩きたくなる』まちなか創出に向けた道路空間利活用に関するガイドライン」を公表した。都市における魅力向上が求めれられる中、人間の豊かな生活の実現や、イノベーション創出による新たな価値創造、地域課題の解決を目指し...
国土交通省は26日、令和3年度の住宅市場動向調査結果を発表した。2020年度中（20年4月～21年3月）に住み替え、建て替え、リフォームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調査した。
「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が22日、閣議決定された。2050年カーボンニュートラル、30年温室効果ガス13年度比46％削減実現に向け、建築物分野での省エネ対策を加速。
「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が22日、閣議決定された。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（デジタル社会整備法）の施行に伴い、媒介契約締結時書面、指定流通機...
国土交通省は22日、「令和4年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」および「優良木造建築物等整備推進事業」の提案募集を開始した。中高層・大規模木造建築物の整備を促進するため、構造・防火及び生産システムの面で先導的な設計・施工技術を導入し...
国土交通省は21日、第47回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催。事務局が今後の同部会における議論テーマを提案した。
