不動産ニュース 2023/1/17
復興まちづくりのための事前準備の着手率、65％に
国土交通省はこのほど、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」に基づく取組状況の調査結果（2022年7月時点）を発表した。調査対象は、全国の都道府県および市区町村の1,788自治体。
国土交通省はこのほど、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」に基づく取組状況の調査結果（2022年7月時点）を発表した。調査対象は、全国の都道府県および市区町村の1,788自治体。
（一社）マンション管理業協会は12日、第一ホテル東京（東京都港区）にて3年ぶりとなる新年賀詞交換会を開催。協会関係者、国会議員など多数の来賓が参加した。
国土交通省は10日、エレベーターの戸開走行保護装置の設置状況（2021年報告分）を発表した。建築基準法に基づく定期検査報告が行なわれたエレベーターを対象に、17年度より戸開走行保護装置の設置状況を調査している。
東京都は6日、国土交通省に対して空き家対策に関する要望を行なった。都では、80万戸を超える空き家が存在しており、今後さらに増えることが懸念されている。
国土交通省は12月27日、2022年11月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万2,372戸（前年同月比1.4％減）と、2ヵ月連続で減少した。
国土交通省は12月28日、2022年9月（7～9月）の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は12月28日、2022年9月分（7～9月）の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）はこのほど、萩山口信用金庫との間で「山口まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。国土交通省と民都機構が、地域金融機関と連携し、一定のエリアをマネジメントしつつ、当該地域の課題解決に資する民間まちづ...
国土交通省は12月26日、令和4年度2回目となる「既存建築物省エネ化推進事業」の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者などによる既存建築物（非住宅）の省エネルギー性能の向上に資する改修...
