不動産ニュース 2022/6/8
米国不動産市場をNARエコノミストが解説
（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は8日、日本大学経済学部7号館（東京都千代田区）で「JARECOカンファレンス」を開催。2022年度の総会と、シンポジウムを行なった。
（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は8日、日本大学経済学部7号館（東京都千代田区）で「JARECOカンファレンス」を開催。2022年度の総会と、シンポジウムを行なった。
国土交通省は7日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区5...
国土交通省は5月31日、第1回「まちづくりアワード」の受賞者を発表した。2022年度より創設した「まちづくりアワード」は、都市における課題解決や良好な環境の創造、地域の価値向上を図る先導的な取り組み、新技術の活用など、さまざまなまちづくりの取り...
国土交通省は6日、「令和4年度既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。省エネ改修工事を伴わない既存住宅・建築物の省エネルギー性能を診断・表示する費用に対する補助事業。
国土交通省はこのほど、4月の「建設工事受注動態統計調査（大手50社）」結果を公表した。4月の受注総額は9,462億円（前年同月比30.5％増）と3ヵ月ぶりに増加した。
国土交通省は1日、「令和4年度既存建築物省エネ化推進事業」の第1回提案募集を開始した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物ストック（非住宅）の省エネ改修の促進を図るため、躯体の改修および空調の効率化に資する換気設備の導入を行なう民...
国土交通省は5月31日、「令和4年度 地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及に向けたモデル調査」の募集要領を発表した。5月9日に公布された改正所有者不明土地法では、所有者不明土地対策の推進体制の強化のための新たな制度として、地域にお...
国土交通省は31日、2022年4月分の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は7万6,179戸（前年同月比2.2％増）と、14ヵ月連続で増加した。
国土交通省は31日、2022年2月（住宅）および21年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」が27日に開催され、所有者不明土地等対策の新たな基本方針と工程表が決定された。同会議は、所有者不明土地等に係る諸課題について政府一体となって総合的な対策を推進することを目的に、2018年に設置さ...
