不動産ニュース 2023/7/3
住宅確保要配慮者への居住支援拡充へ検討会
国土交通省および厚生労働省、法務省の3省は3日、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（座長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の初会合を開いた。同検討会は、生活困窮者、高齢者、障害者、ひとり親世帯、刑務所出所者...
国土交通省および厚生労働省、法務省の3省は3日、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（座長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の初会合を開いた。同検討会は、生活困窮者、高齢者、障害者、ひとり親世帯、刑務所出所者...
国土交通省は30日、2023年3月（住宅）および23年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は6月30日、2023年3月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は6月30日、2023年3月の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は6月30日、令和4（2022）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約53兆3,000億円。
国土交通省は6月30日、2022年度の住宅性能表示制度の実施状況を公表した。設計住宅性能評価書は、受付が28万1,711戸（前年度比13.7％増）、交付が26万4,790戸（同8.5％増）。
国土交通省は30日、2023年5月の建築着工統計調査報告を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万9,561戸（前年同月比3.5％増）と、4ヵ月ぶりの増加となった。
国土交通省は30日、「地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」のWebサイトをオープンした。同アワードは、同省が不動産業者・不動産管理業者等の取り組みを対象に表彰する初めての取り組みとして昨秋創設。
国土交通省は30日、「令和5年版国土交通白書」を公表した。今回の白書では、政府全体がデジタル社会の形成を推進していることを踏まえ、「デジタル化で変わる暮らしと社会」をテーマとした。
国土交通省は28日、「令和5年不動産鑑定士試験短答式試験」の合格者を発表した。5月21日に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県で実施した。
