不動産ニュース 2022/10/4
国交省、不特事業で遊休不動産再生する事業者を支援
国土交通省は、クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業により、遊休不動産の再生等を行なう事業の形成に向けて、このほど支援事業者を選定した。クラウドファンディング等を活用した空き家・空き店舗等の遊休不動産の再生等を促進するため、専門家を...
国土交通省は、クラウドファンディングを活用した不動産特定共同事業により、遊休不動産の再生等を行なう事業の形成に向けて、このほど支援事業者を選定した。クラウドファンディング等を活用した空き家・空き店舗等の遊休不動産の再生等を促進するため、専門家を...
国土交通省は9月30日、2022年6月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は、10月16日に「マンション管理適正化に関するシンポジウム」をオンライン開催する。築40年を超える高経年マンションの急速な増加や居住者の高齢化など、「2つの老い」を原因とする管理不全の問題に対応するため、4月に改正マンション法が全面...
国土交通省は30日、2022年8月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万7,712戸（前年同月比4.6％増）と、4ヵ月ぶりの増加となった。
国土交通省は30日、2022年6月（住宅）および22年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は30日、2022年6月分（4～6月）の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2021年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。22年3月末（21年度末）の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,776業者（前年度比3.8％増）、知事免許が12万5,821業者（同1.0％増）とそれぞれ増え、...
（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部は29日、専門知識の向上を目的とした「東京 Expert TV」2022年度第1弾のセミナーをオンライン開催した。（株）イチイ代表取締役の荻野政男氏が、「増える高齢者・外国人の入居受け入れ」をテーマに講演。
国土交通省は29日、2022年度に創設する「地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」の概要を発表。10月3日に募集開始することを明らかにした。
国土交通省は27日、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を進める「こどもみらい住宅支援事業」（2022年8月末時点）の実施状況を公表した。同月の申請戸数は3万2,458戸。そのうち...
