不動産ニュース 2023/1/23
改正空き家対策特措法、3月上旬に国会提出へ
国土交通省は23日、第211回国会に提出予定の法律案を公表した。不動産関連では、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（改正空き家対策特措法）を3月上旬に提出する予定。
国土交通省は23日、第211回国会に提出予定の法律案を公表した。不動産関連では、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（改正空き家対策特措法）を3月上旬に提出する予定。
国土交通省は20日、「国際競争業務継続拠点整備事業（エネルギー導管等整備事業）」の補助事業の公募を開始した。東日本大震災では、広範囲にわたり停電が発生し、大規模電源に集中して依存する従来型の電力供給におけるリスクが顕在化した。
国土交通省は20日、2022年11月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は4兆8,191億円（前年同月比2.5％増）となった。
国土交通省は18日、「令和4年度 優良木造建築物等整備推進事業」（第III期）の採択プロジェクトを発表した。中高層・大規模木造建築物の整備促進に向け、普及拡大段階の木造化技術を活用したプロジェクトを支援する。
国土交通省はこのほど、「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」に基づく取組状況の調査結果（2022年7月時点）を発表した。調査対象は、全国の都道府県および市区町村の1,788自治体。
（一社）マンション管理業協会は12日、第一ホテル東京（東京都港区）にて3年ぶりとなる新年賀詞交換会を開催。協会関係者、国会議員など多数の来賓が参加した。
国土交通省は10日、エレベーターの戸開走行保護装置の設置状況（2021年報告分）を発表した。建築基準法に基づく定期検査報告が行なわれたエレベーターを対象に、17年度より戸開走行保護装置の設置状況を調査している。
東京都は6日、国土交通省に対して空き家対策に関する要望を行なった。都では、80万戸を超える空き家が存在しており、今後さらに増えることが懸念されている。
国土交通省は12月27日、2022年11月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万2,372戸（前年同月比1.4％減）と、2ヵ月連続で減少した。
